ビン・ラディンを、アメリカ側はとにかく殺したかったようだ。当初のブッシュ政権のアフガニスタン戦争の時の方針としては、ビン・ラディンを逮捕し裁判にかけると明記していた。

 これは当たり前だと思う。だが「アメリカの正義」は、それを覆し武装もしていないのに妻ごと殺した。

 ビン・ラディンは、もともと1979年のソビエトのアフガン侵攻を受けてCIAが計画したアラブ義勇軍を組織し軍事キャンプで訓練するため、アラブ人の運営者が必要となった。そのときサウジアラビアが推薦して派遣されたのがビン・ラディンだった。彼はサウジの最大の建設コンツェルンのオーナーの十数番目の息子で会社幹部として組織運営能力が高い人物だったのだ。

アラブとイスラム地帯各国に呼びかけるとともに、呼び集めて受け付けをしてリストを作り軍事キャンプをみごとにマネジメントした。

このとき、軍事キャンプをアラブ語で「基地」と言う意味の「アル・カイダ」と名付けた。そしてCIAは、奇襲作戦など様々のゲリラ戦法や武器の使い方を教えた。実はテロネットワークのアルカイダは、この時アメリカ側が訓練した人々がそれを再伝達してネットワークが広がるなかで生み出された。

 しかし、イラクのクェート侵攻に始まる湾岸戦争とその後の経済制裁でのイラク国民の困窮でアラブ反米意識が高まった。ピンラディンもサウジ国内のキング・ハリド軍事都市など三か所の米軍基地の巨大化とオーバープレデンスに対するサウジ国民の反発とともに、激しく反米意識を高めていった。

 そしてスーザン港湾のボートでの米軍艦自爆攻撃に始まりアメリカ大使館爆破事件に対し、クリントン政権の反撃しアフガンキャンプのミサイル攻撃で火ぶたが切られた。このグループはアルカイダと名乗り争いが9・11まで波及していく。

 スーザンテロ攻撃後も9・11直前7月に主治医と看護士、側近、4人の護衛付きでドバイのアメリカン病院に7月4日から14日まで入院した。そこへCIAのドバイ支局長が、二人で入院しているビン・ラディンを見舞いに行ったと、フランスの一流紙フィガロが報じている。

 もちろんこの時米軍特殊部隊で急襲すればひとたまりもなかっただろう。しかし、これがアメリカの9・11陰謀説の証拠とならない。こういう虚実の皮膜間で活動するのが情報機関だからだ。

 しかし、ビン・ラディンとアメリカ政府とは浅からぬ縁だとわかるだろう。実はアメリカ政府との接触と関係の深まりの中でモンスター化した人物なのだ。
 この、複雑な米国との関係を裁判で明らかにすべきだがそれがアメリカ政府は何としてもいやだったのだろう。

 アメリカの対外政策は軍事中心という以外はたえず揺れ動いている。イラクのフセイン政権も対イランという形で軍事的に強大化させたが、たちまち手のひらを返して敵扱いにした。それにまた軍産複合体が戦争を起こしたいと絡む。
 アメリカ政策ではイスラエル擁護が一貫しているようだが、これも政治ロビーとして強大化する1975年くらいから度を強め福音右派三千万人がイスラエル擁護するとほとんど国是となっていった。

 アメリカは金融危機後に国力は疲弊して、もはや軍事超大国として君臨する力を失っている。米国政府さえ一貫した政策をとれば、敵は少なくなり、中国相手に二大超大国として世界を分け合う形での世界派遣は続けられるだろう。

 テロとの戦いに勝利したとアメリカ世論は沸いている。そうなのだろうか。

 またもや軍国主義は対戦相手をテロに復讐劇という形で継続して高まり、アメリカの戦争中毒は新たな展開を起こすのではないか。しかし、それができるほどアメリカの力はもたない。20年くらいで急速にアメリカ覇権は衰えるという観測がある。アメリカは第二次大戦後は大変民主政治と文化の主導者として尊敬されていた。軍事主導でベトナム戦争で決定的に国策を誤ったと思う。

 ビン・ラディンを裁判にかけることは平和を基調にした新たなアメリカを作ることにつながったと思うのに残念だ。

 日本も対米従属で軍事ばかりに目が行くのはそろそろやめにしたほうがいい。アメリカは今回の大震災と原発事故で「トモダチ作戦」であまりにふがいない日本政府を叱咤激励して随分助けてくれた。こういうやり方は日本とだけでなく世界のためにとても役立つと思うのだ。

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【2011/05/06 19:17】 | 政治・経済
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 第94代首相に指名された菅直人とは何者か。意外に知らない。少なくとも一見して思うようなハト派ではないが右翼でもない。新自由主義については明確な新自由主義者ではないと思う。しかし、財政再建を掲げて菅財務官僚に取り込まれたので間接的に新自由主義的な政策をとる可能性がある。

 まず彼が有名になったのは、1996年の自民社会さきがけで連立した自社さ政権の第一次橋本内閣に厚生大臣として入閣し、熱処理しない血液製剤で国民が多数エイズに感染した薬害エイズ事件。その時に生物製剤課長郡司篤晃がまとめていた事務記録である「郡司ファイル」を、既に保存年限が切れて廃棄されていると主張していた官僚たちを押し切り、プロジェクトチームを組ませ、いくつかのグループで省内を探させる競争をさせることで、内部で発見させた。その官僚を使いこなす大きな手腕で日本中から注目を浴びた。

 また1996年に厚生大臣在任中に岩波新書で著書「大臣」を発刊した。行政は内閣が総括し責任をとるものだと憲法上の構成の指摘と、自民党政権下での、政府という形でのその官僚の暴走を暴いた。

 憲法改正論議に対しては、前回の野党「民主党」自由党合併時の代表時代に「日本の国のあるべき姿を示す新たな憲法を作る」とした「創憲」を唱えて、「憲法発布から60年目に当たる2006年までに国民的運動を集約する形で民主党として新たな憲法のあり方を国民に示せるようにしたい」と発言。改憲論者であることを示した。「日本の国のあるべき姿を示す」とはどういう意味がもっと右翼的なものなのかわからない。


 首相の在任期間について「首相というのは少なくとも4年間は同じ人物が続けるべきだ。常々、鳩山首相にも言っている」鳩山政権の時に述べた。

 2009年12月28日に、民主党内の民主党での小沢一郎幹事長、輿石東参院議員会長、山岡賢次国対委員長らが、日本と米国、中国の関係は対等であるべきだとする「正三角形論」を主張していることも踏まえたのか、TBSの正月用番組収録で日米関係について、「政治的には日米同盟が果たしてきた役割は大きかったし、これからもアジア、世界の安定のために最も重要な関係だ」と述べた。

 しかし、防衛問題では、鳩山政権で副総理として、基地問題と距離を置いて発言しなかったと記者会見で述べるなどはっきりした主張を聞いてない。

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【2010/06/04 17:25】 | 政治・経済
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 日米関係は、少数の政治家と両政府職員と両国専門家の間と関係で決まっている。これはこれまで自民党が独占してきた。そういう権力サークルが握ってきたのだ。
 これはおわかりのとおり、誰が見ても従属的な関係だった。でもそれが当たり前となっていた。

 それを民主党政権に交代して対等な日米関係に変えようとしている。しかし、以前からの上記メンバーらしい次の記事のの元高官もまるで切り替えができていない。

「飛行場の国外移設を鳩山由紀夫首相はあきらめていない」
 それはそうだ。声高らかに言われる筋合いはない。

そして、
「首相が東アジア共同体構想と「戯れている」」
というのは実に無礼な発言である。そんなことを言われる筋合いがどこにある。
また、
「岡田克也外相が核先制不使用に関する対米協議に言及したことにも触れ、こうした姿勢では中国の軍拡や北朝鮮の核問題には対応できないなどと批判した」
と、同盟関係に基づいて意見1つ言ってはいけないのか。脅しのように威嚇するのか。

 アメリカ政府側は、なぜ従属的な関係だと言われるかわからないと記者会見したがこれが従属関係でなくてなんなのだろう。
 私たちは自ら求める外交と同盟関係を選択する。脅されて追いてこいなどと言うことはごめんだ。

鳩山外交「同盟むしばむ」=普天間見直し、東アジア共同体批判-元米高官
10月23日9時1分配信 時事通信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091023-00000029-jij-int

 【ワシントン時事】22日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は元国家安全保障会議(NSC)不拡散戦略部長のキャロリン・レディ氏の「広がる日米安保の亀裂」と題する論文を掲載、この中で同氏は、普天間飛行場移設問題などを挙げ、鳩山政権の外交・安保政策は「東アジアの安全保障の礎石である日米同盟をむしばむ恐れがある」と警告した。
 同氏は、米軍の抑止力低下につながる同飛行場の国外移設を鳩山由紀夫首相はあきらめていないと指摘。首相が東アジア共同体構想と「戯れている」ことや、岡田克也外相が核先制不使用に関する対米協議に言及したことにも触れ、こうした姿勢では中国の軍拡や北朝鮮の核問題には対応できないなどと批判した。


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【2009/10/23 18:43】 | 政治・経済
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 長島昭久衆院議員は、NHKなどに出てくると多少まともに見える。しかし、学生時代に石原伸晃衆院議員の秘書をやった経験のみで、留学してから米国のシンクタンクにいただけ。こういう社会経験の足りないまま国会議員になると、完全な世間知らずの右翼防衛馬鹿になるんだと今回の失敗を見ているとよくわかる。
 岡田克也外相がインド洋給油でテレビでしつこく聞かれても、「いや単純延長はないというそれだけです。ほかに選択肢は握ってないと交渉にならない。」とくり返していた。政治家としては正しい返事だろう。これは外交交渉の基本だ。

 それを外務担当でもないのにべらべらと、「国会承認をして(自衛隊を)出すよう法律を変え、活動を続けるべきだ」と政府でも交渉ごととして検討していることに講演で垂れ流す。頭で思っていたら何でもしゃべらなければ気が済まないようだ。

 それで、平野博文官房長官に注意を受けたのだが、そもそも外交交渉を台無しにしかけた国を危うくする輩がなぜ防衛政務官なのかわからないところだ。
 政治家としてはもっと修行が必要で、政務官はとても務まらないのだから、辞任して、もう少し社会勉強をすべきだと思ってしまう。

 wikipediaで見ていても、浮ついた自民党的な右翼言動のみ。これではいけないという自覚がないのだろうか。「防衛」とはオタク的な知識や右翼的なプロパガンダやパフォーマンス行動で必要なのではない。
 それぞれの国とのつきあいの中で平和のためにすりあわせを行い国と国民がどのように生きるかそのためにこそ存在する。長島昭久氏は政治家としてあまりに浅い。こんな事を続けていたらもうすぐ政治生命が終わってしまうのでは。


「生活者の利益に軸足を置きつつ、さらに徹底した改革を標榜する保守層へ食い込むような政策立案や運動を展開すべき」としている。人権擁護法案から人権を守る会、永住外国人の地方参政権を慎重に考える勉強会、慰安婦問題と南京事件の真実を検証する会に参加する。

保守の立場から、一貫して共産・社民との野党共闘に反対。2006年の沖縄県知事選では、民主党も含む野党統一候補となった糸数慶子が米軍基地反対派であるため「共産党と変わらない」と批判し、党執行部に対抗して糸数候補を批判した。糸数が落選すると「野党共闘路線は破綻した」として、教育基本法全部改正案などの審議拒否を止め、「面舵いっぱい」に右転換するよう主張。

温家宝来日の際に行われた国会演説についての辛口のコメントが産経抄で絶賛され、光華寮訴訟に関する国会質問が櫻井よしこの週刊新潮コラムで取り上げられた。

衆議院のテロ防止特別委員会でソマリア沖の海賊対策として海上自衛隊艦艇による民間商船の護衛を麻生太郎首相に提案。麻生首相が「(聴いていて)自民党の方が提案しているのかと思うくらい」と賛意を示す一方で、民主党の政調会長である直嶋正行からは、自衛隊の海外派遣につながるとして「どういうことなんだ」と詰め寄られた。

一連の言動から、ビートたけしのTVタックルで三宅久之に「あなた民主党にしては随分マトモだねぇ」などと評される。


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【2009/10/08 18:55】 | 政治・経済
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一ヶ月ぶりに夏休みを取ったら逆にへたばってしまった。とにかく何も出てこないのだ。何とか元のペースに戻りたい。

 麻生総理が、絶えず失言と被災地の視察にいけば遺体を捜せと言ったり、被災民の所に行けばベッドにあごを乗せてみたりと、自爆政治にいとまがない。ありがたいことだ。

 おかげで、民主党は300議席台と財界の広報紙の産経新聞含めて認めるところとなった。

 とにかく攻撃が国旗を党旗に改造したということしかないのだ。民主党政権は確実となった。

 だが民主党はどのような社会を作るのか。それがちっとも明らかではない。

 特にアメリカとの関係をどうするのか。当初のインド洋給油を認める転換も来年までの期限で終了して延長しないと表明している。
 問題の地位協定改訂も引っ込めている。でもそれでいいのだろうか。今後の日本の進路は日米との関係にだけ従属し固守していてすむ話ではない。
 米中戦略対話も開始された。米国そのものが従属するばかりの日本を必要としていない。
 冷戦までは日本は自国の戦略があって日米関係を自立性を持ち、意識的に築いてきた。ところが冷戦終了後に戦略性が無くなり軍事的面を中心にただ付属しているだけになった。

 アジアの中で自立性を持ちアジア各国と関係を結びリードして大きな位置を保つ。
そのうえで中国とも関係を結べる。そういう成熟した政治的な動きのできる日本が必要なのであって、単なるヒステリー状態で中国と敵対する日本が求められてはいないのだ。

 民主党政権はこの一年間は、オバマ政権との対話を重ねてほしい。正直小沢前代表が第七艦隊だけでいいと突然表明したのはあまりに唐突で米国の反発と自民党による悪用を招いただけだった。
 確かに、思いやり予算の減額や沖縄基地の削減と問題と課題は山積みしている。でもアメリカという相手がある話なのだ。オバマ政権と米国国務省を始めとする各段階の責任者と十分な対話を重ねること抜きに現実には何も動いていかない。そして自分たちの問題点と本気で変化させたいと考えていることを十分に相手に伝えることだ。
 その積み重ねの上に、自分たちの主張を展開してほしい。
 基本は戦略的な日米の全面的関係をいかに構築するかなのだ。

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【2009/08/24 23:55】 | 政治・経済
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