普天間基地を事実上不可能か沖縄あげての反対闘争になろうかという辺野古埋め立て移転を決めた日米協定に対し、ついに沖縄県宜野湾市の伊波洋一市長が、無効であると提訴しました。

 なんという勇気ある県民想いの政治家でしょう。本当にできることではありません。

 そしてここまで追い詰めてしまった、日本政府、民主党政権、それを支える日本国民として恥ずかしく思います。

 普天間基地の移転は、当時のラムズフェルド国防長官が市街地の真ん中に緩衝帯もなくある現状を見て世界最悪の危険な基地であると移転を決めたものです。日本政府がなぜ代替基地を見つけなければならないのです。

 その当たり前のことをわざわざ提訴せねばならないとは。本当に恥ずかしく残念で仕方ありません。

 即時撤去しかありません。どこでも行ってください。軍事評論家小川和久さんも、普天間基地は空中給油機など飛行機は16機、ヘリコプターは36機、飛行機は本土に、ヘリコプターはキャンプハンセンとキャンプシュワブの邪魔にならない部分を造成して発着場を造ればすぐ移転できる。これらヘリコプター隊は有事即応の野戦部隊なのだから移転できなければ戦争など戦えないと言ってます。(『この一冊ですべてがわかる普天間問題』小川和久著 ビジネス社)

 軍事評論家小川和久氏は、菅直人総理にとっても顧問ではないですか。アメリカの奴隷のような存在にすぎない、外務省や防衛省、マスゴミの言いなりにならず、もう少しまともにこれらの提案に耳を傾けてもいいではないでしょうか。

「普天間問題で宜野湾市長が国を提訴」(世田谷通信)

http://kikko.cocolog-nifty.com/
kikko/2010/07/post-87de.html


米軍普天間飛行場がある沖縄県宜野湾市の伊波洋一市長が、2日、周辺住民に多大な危険性を与えてまで米国へ普天間飛行場を提供し続けている日本政府と米国政府との取り決めは無効であるとして、国を相手どって那覇地裁に訴訟を起こす方針を明らかにした。住宅や学校などの密集地の中にある普天間飛行場は、世界一危険な基地として知られており、1日も早い撤去が求められている。しかし、鳩山前首相は、5月末までに「地元との合意」「連立3党との合意」「米政府との合意」を取りつけるとしていた約束を反故にして、地元住民の民意も連立与党の主張も無視し、自民党政権時代とほとんど変わらない県内移設案を米国政府とだけ合意するといった最悪の結末を迎えてしまった。沖縄では80%以上の県民が県内移設に反対している上に、仲井真県知事も政府案を「受け入れられない」としているため、鳩山前首相が民意を無視して米国と取り決めた「辺野古案」の実現は事実上不可能となり、普天間飛行場の固定化は避けられない情勢となった。そして、鳩山前首相のあとを継いだ菅直人首相も「鳩山前首相の結んだ日米共同声明を踏襲する」として、沖縄の民意には耳を塞いだ。こうした現政権による無責任な姿勢に業を煮やした伊波市長が、今回、県民の生命と財産を守るために国に対する提訴に踏み切ったわけだが、沖縄の基地問題を軽視している現政権は、これでも沖縄の人たちを見捨て続けるのだろうか。(2010年7月2日)


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【2010/07/03 00:20】 | 政治・経済
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Re: 【要注意】みんなの党は新自由主義・小泉改革自民党の直系政党
奈良たかし
> asahi.com(朝日新聞社):与党、過半数は困難 朝日新聞終盤情勢調査 - 政治
> ttp://www.asahi.com/politics/update/0708/TKY201007080575.html
>
> 終盤情勢は民+国+社+共で過半数がギリギリ可能。これ以上、与党の議席数を減少させると危険水準です。
> 「民+み」で過半数がギリギリ可能。★★★「民+み」の連立になると、非正規雇用が大幅に増加します。
> みんなの党は新自由主義・小泉改革自民党の直系政党なので、小泉時代のように状況を悪化させるだけです。
> 『当面だけの』消費税率維持に乗せられて、みんなの党へ投票を考えている有権者は、目を覚ますべきでしょう。
 本当にこの情勢は悩ましくてまだ結論は出ていません。ただし、民主党に入れるか共産、社民党に入れるかはそれぞれの判断でしょう。

【要注意】みんなの党は新自由主義・小泉改革自民党の直系政党
nobody
asahi.com(朝日新聞社):与党、過半数は困難 朝日新聞終盤情勢調査 - 政治
ttp://www.asahi.com/politics/update/0708/TKY201007080575.html

終盤情勢は民+国+社+共で過半数がギリギリ可能。これ以上、与党の議席数を減少させると危険水準です。
「民+み」で過半数がギリギリ可能。★★★「民+み」の連立になると、非正規雇用が大幅に増加します。
みんなの党は新自由主義・小泉改革自民党の直系政党なので、小泉時代のように状況を悪化させるだけです。
『当面だけの』消費税率維持に乗せられて、みんなの党へ投票を考えている有権者は、目を覚ますべきでしょう。
民+保守各党の連立になれば、消費税は 10% どころか、10% → 15% → 20% と青天井になります。
よって、比例代表は社民の保○○人氏に、また与党の議席数が予定以上に減少しすぎたので、
選挙区は民主党に投票し、議席数を調整します。

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