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天皇は23日、80歳、傘寿の誕生日を迎えられた。
誕生日を前に皇居・宮殿で行われた記者会見の全文は次のとおりです。
NHKニュースウォッチ9では、戦争の惨禍から「平和と民主主義を守るべき大切なものとして日本国憲法を作った」と指摘したことも、「今後とも憲法を順守する立場に立つ」との決意の言葉も一切無視し隠して報道した。このことに厳重に抗議する。

(宮内記者会代表質問)
●(問1)
陛下は傘寿を迎えられ、平成の時代になって、まもなく四半世紀が刻まれます。
昭和の時代から平成の今までを顧みると、戦争とその後の復興、多くの災害や厳しい経済情勢などがあり、陛下ご自身の2度の大きな手術もありました。
80年の道のりを振り返って、特に印象に残っている出来事や、傘寿を迎えられたご感想、そしてこれからの人生をどのように歩もうとされているのかお聞かせください。

(天皇陛下)
80年の道のりを振り返って、特に印象に残っている出来事という質問ですが、やはり最も印象に残っているのは先の戦争のことです。
私が学齢に達したときには中国との戦争が始まっており、その翌年の12月8日から、中国のほかに新たに米国、英国、オランダとの戦争が始まりました。
終戦を迎えたのは小学校の最後の年でした。
この戦争による日本人の犠牲者は約310万人と言われています。
前途にさまざまな夢を持って生きていた多くの人々が、若くして命を失ったことを思うと、本当に痛ましいかぎりです。
戦後、連合国軍の占領下にあった日本は、平和と民主主義を、守るべき大切なものとして、日本国憲法を作り、さまざまな改革を行って、今日の日本を築きました。
戦争で荒廃した国土を立て直し、かつ、改善していくために当時のわが国の人々の払った努力に対し、深い感謝の気持ちを抱いています。
また、当時の知日派の米国人の協力も忘れてはならないことと思います。
戦後60年を超す歳月を経、今日、日本には東日本大震災のような大きな災害に対しても、人と人との絆を大切にし、冷静に事に対処し、復興に向かって尽力する人々が育っていることを、本当に心強く思っています。
傘寿を迎える私が、これまでに日本を支え、今も各地でさまざまに、わが国の向上、発展に尽くしている人々に日々、感謝の気持ちを持って過ごせることを幸せなことと思っています。
すでに80年の人生を歩み、これからの歩みという問いにやや戸惑っていますが、年齢による制約を受け入れつつ、できるかぎり役割を果たしていきたいと思っています。
80年にわたる私の人生には、昭和天皇をはじめとし、多くの人々とのつながりや出会いがあり、直接、間接に、さまざまな教えを受けました。
宮内庁、皇宮警察という組織の世話にもなり、大勢の誠意ある人々がこれまで支えてくれたことに感謝しています。
天皇という立場にあることは、孤独とも思えるものですが、私は結婚により、私が大切にしたいと思うものを共に大切に思ってくれる伴侶を得ました。
皇后が常に私の立場を尊重しつつ寄り添ってくれたことに安らぎを覚え、これまで天皇の役割を果たそうと努力できたことを幸せだったと思っています。
これからも日々、国民の幸せを祈りつつ、努めていきたいと思います。

●(問2)
両陛下が長年続けられてきた「こどもの日」と「敬老の日」にちなむ施設訪問について、来年を最後に若い世代に譲られると宮内庁から発表がありました。
こうした公務の引き継ぎは、天皇陛下と皇太子さまや秋篠宮さまとの定期的な話し合いも踏まえて検討されていることと思います。
現在のご体調と、こうした公務の引き継ぎについてどのようにお考えかお聞かせください。

(天皇陛下)
「こどもの日」と「敬老の日」にちなんで、平成4年から毎年、子どもや老人の施設を訪問してきましたが、再来年からこの施設訪問を若い世代に譲ることにしました。
始めた当時は2人とも50代でしたが、再来年になると、皇后も私も80代になります。
子どもとはあまりに年齢差ができてしまいましたし、老人とはほぼ同年配になります。
再来年になると皇太子は50代半ばになり、私どもがこの施設訪問を始めた年代に近くなります。
したがって再来年からは若い世代に譲ることが望ましいと考えたわけです。
この引き継ぎは体調とは関係ありません。
負担の軽減に関する引き継ぎについては、昨年の記者会見でお話ししたように、今のところ、しばらくはこのままでいきたいと思っています。

●(問3)
ことしは五輪招致活動を巡る動きなど皇室の活動と政治との関わりについての論議が多く見られましたが、陛下は皇室の立場と活動についてどのようにお考えかお聞かせください。

(天皇陛下)
日本国憲法には「天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。」と規定されています。
この条項を遵守(じゅんしゅ)することを念頭において、私は天皇としての活動を律しています。
しかし、質問にあった五輪招致活動のように、主旨がはっきりうたってあればともかく、問題によっては、国政に関与するのかどうか、判断の難しい場合もあります。
そのような場合はできるかぎり客観的に、また法律的に、考えられる立場にある宮内庁長官や参与の意見を聴くことにしています。
今度の場合、参与も宮内庁長官はじめ関係者も、この問題が国政に関与するかどうか一生懸命考えてくれました。
今後とも憲法を遵守する立場に立って、事に当たっていくつもりです。

●(関連質問)
質問させていただきます。
先日、陛下は皇后さまとインドを訪問され、日印の友好親善をさらに深められました。
53年ぶりとなったインド公式訪問の御感想をお聞かせ願うとともに、国際友好親善に際して陛下が心掛けていらっしゃることについても併せてお聞かせください。

(天皇陛下)
このたびのインドの訪問は、インドとの国交60周年という節目の年にあたっておりましてインドを訪問したわけです。
インドを初めて訪問しましたのは当時のプラサド大統領が日本を国賓として訪問されたことに対する答訪として、昭和天皇の名代として訪問したわけです。
当時は、まだ国事行為の臨時代行に関する法律のない時代でしたから、私が天皇の名代として行くことになったわけです。
当時のことを思い起こしますと、まだインドが独立してまもない頃、プラサド大統領は初代の大統領でしたし、これからの国造りに励んでいるところだったと思います。
ラダクリシュナン副大統領は後に大統領になられました。
それからネルー首相と、世界的に思想家としても知られた人たちでしたし、その時のインドの訪問は振り返っても意義あるものだったと思います。
そして、私にはそれまでヨーロッパと中国の歴史などは割合に本を読んだりしていましたが、その間に横たわる地域の歴史というものは本も少なく、あまり知られないことが多かったわけです。
この訪問によって両地域の中間に当たる国々の歴史を知る機会に恵まれたと思います。
今度のインドの訪問は、前の訪問の経験がありますので、ある程度、インドに対しては知識を持っていましたが、一方で、日本への関心など非常に関心や交流が深くなっているということを感じました。
ネルー大学での日本語のディスカッションなど日本語だけで非常に立派なディスカッションだったように思います。
また、公園で会ったインドの少年が、地域の環境問題を一生懸命に考えている姿も心に残るものでした。
そういう面で、これからインドとの交流、また、インドそのものの発展というものに大きな期待が持たれるのではないかという感じを受けた旅でした。
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【2013/12/24 16:08】 | 政治・経済
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 第94代首相に指名された菅直人とは何者か。意外に知らない。少なくとも一見して思うようなハト派ではないが右翼でもない。新自由主義については明確な新自由主義者ではないと思う。しかし、財政再建を掲げて菅財務官僚に取り込まれたので間接的に新自由主義的な政策をとる可能性がある。

 まず彼が有名になったのは、1996年の自民社会さきがけで連立した自社さ政権の第一次橋本内閣に厚生大臣として入閣し、熱処理しない血液製剤で国民が多数エイズに感染した薬害エイズ事件。その時に生物製剤課長郡司篤晃がまとめていた事務記録である「郡司ファイル」を、既に保存年限が切れて廃棄されていると主張していた官僚たちを押し切り、プロジェクトチームを組ませ、いくつかのグループで省内を探させる競争をさせることで、内部で発見させた。その官僚を使いこなす大きな手腕で日本中から注目を浴びた。

 また1996年に厚生大臣在任中に岩波新書で著書「大臣」を発刊した。行政は内閣が総括し責任をとるものだと憲法上の構成の指摘と、自民党政権下での、政府という形でのその官僚の暴走を暴いた。

 憲法改正論議に対しては、前回の野党「民主党」自由党合併時の代表時代に「日本の国のあるべき姿を示す新たな憲法を作る」とした「創憲」を唱えて、「憲法発布から60年目に当たる2006年までに国民的運動を集約する形で民主党として新たな憲法のあり方を国民に示せるようにしたい」と発言。改憲論者であることを示した。「日本の国のあるべき姿を示す」とはどういう意味がもっと右翼的なものなのかわからない。


 首相の在任期間について「首相というのは少なくとも4年間は同じ人物が続けるべきだ。常々、鳩山首相にも言っている」鳩山政権の時に述べた。

 2009年12月28日に、民主党内の民主党での小沢一郎幹事長、輿石東参院議員会長、山岡賢次国対委員長らが、日本と米国、中国の関係は対等であるべきだとする「正三角形論」を主張していることも踏まえたのか、TBSの正月用番組収録で日米関係について、「政治的には日米同盟が果たしてきた役割は大きかったし、これからもアジア、世界の安定のために最も重要な関係だ」と述べた。

 しかし、防衛問題では、鳩山政権で副総理として、基地問題と距離を置いて発言しなかったと記者会見で述べるなどはっきりした主張を聞いてない。

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【2010/06/04 17:25】 | 政治・経済
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「「日本国憲法」は「大日本帝国憲法」と続いていて重要な部分を一部改正しただけだ。」と立花隆がNHKのNHKスペシャル「シリーズ JAPANデビュー 第2回 天皇と憲法」で、言っている。何ということを言うのだ。
 大日本帝国憲法に国民のことが、権利がどこに書いてある。何も書いていないのだ。もう完全におかしい。敗戦時に大日本帝国の体制が破たんしたにもかかわらず、そのときの幣原喜重郎内閣が、大日本帝国憲法を少し修正したそういう戦前型憲法にしようとしたから占領軍が新憲法の案を作って出したのだ。
 それは単に手続きの問題で当前帝国憲法下の手続きで改定されたのだ。それと内容をごっちゃにしている。
http://www.nhk.or.jp/special/onair/090503.html

 このNHKスペシャルの内容もおかしい。美濃部達吉に代表する天皇機関説が日本帝国憲法の大きな学説であることはわかる。しかし、一方で「万系一世の天皇これを統治す」とある。また統帥権は天皇にある。しかも教育では神国であるとしていた。天皇にいくらでも権力が集まる構造をしていたのだ。それを枢密院の元老が裏からコントロールするシステムなのだ。だから欠陥憲法だったのだ。

 それをかなり良好な憲法だとしている。そんなことはないだろう。そもそもなぜ日本国憲法のことをやらない。

 私たちの平和憲法が危機にさらされている。憲法記念日なのに大日本帝国憲法体制のことをやる前に現日本国憲法のことをテレビ化すべきだ。

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【2009/05/03 23:09】 | 政治・経済
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紹介させて頂きました
大津留公彦
賛同し紹介させて頂きました。
宜しくお願いします。


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 一つ前のエントリで、「ミサイル騒動、これは危機コンロトールで情報政治を行う動きなのだ」と書きました。その情報政治がめざす方向を政治的に具体化する動きが始まったようです。

 ミサイル騒動に、あたかも示し合わせたように、今日の読売新聞社説が、自社の憲法世論調査が、「賛成派は51・6%へ増加し、3年ぶりに過半数となった」と、「改正論議を再活性化すべきだ」と呼びかけたのです。
 もしかすると、今の時期にそういう社説を、しかも今日のミサイル騒動であおっているこの日に掲載したということは、5月3日の憲法記念日へ向けて、渡邉恒雄社主・主筆が読売新聞紙上で、来年の国民投票法の施行と改憲作業の開始へ向けて何か大きなキャンペーンをはるのでは。

 以前、読売新聞が1994年に提示した「日本国憲法改正試案」(読売新聞平成6年11月3日付朝刊17面)を示した時に憲法を守る側は軽視して何もしませんでした。
 その後「読売新聞社憲法案」は、憲法改正の標準的な案文となりました。読売新聞の指し示すものは後々の影響が極めて大きいのです。

 警戒が必要です。そして十分対応しなければいけないと思います。以前のように軽視したり放置したりするのは極めて危険です。

下記社説でも主張されている憲法審査会の始動を目指すのではないでしょうか。
憲法審査会は、国民投票法の来年の平成22年5月の施行を前提に、

(1)憲法改正を視野に入れた議論

(2)憲法改正の発議や国民投票に関する法制度の調査と法案審査

を衆参両院で進める機関で改憲へ向けての手続きの開始となる重要な常設機関です。それが停止しているのは民主党との協議を踏みにじって安倍政権が、国民投票法を強行採決したため、審査会の定員や構成員、審議の仕方などを決める「憲法審査会規程」の制定に反対し、決まっていないためなのです。それで審査会会長も審査会委員も未定で動きようがないのです。

追記 憲法九条の改正には読売アンケートでも反対が多い

hamhamさんからコメントで教えていただきました。

読売の今度の調査でも9条の1項、2項については依然として夫々改正反対が多いのです。読売社説はそれを隠しております。
http://ratio.sakura.ne.jp/
archives/2009/04/03205048/
 
に詳しい説明があります。


憲法世論調査 改正論議を再活性化すべきだ(4月4日付・読売社説)

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/
news/20090404-OYT1T00104.htm


 このままでは、憲法改正に対する政治の怠慢に国民がしびれを切らすのではないか。

 読売新聞の世論調査で憲法を「改正する方がよい」と思う賛成派は51・6%へ増加し、3年ぶりに過半数となった。「改正しない方がよい」という反対派は36・1%に減った。

 「ねじれ国会」に象徴される政治の混迷の中、憲法論議は脇に追いやられてきた。だが、改正論議を求める国民の声は、今回の調査でも根強いものがある。

 与野党は、次の総選挙に向け、改憲論議の再活性化をはかるべきだろう。

 今回の調査では、主に、憲法の安全保障条項などの見直しが必要とする意見が増加した。

 例えば、「戦力不保持」などを定めた憲法9条2項の改正が必要とする意見が増えた。さらに、条文を改正したり、新たな条文を加えたりした方がよい項目として、「積極的な国際協力」を挙げる人が増加した。

 国会では昨年末、海上自衛隊のインド洋での給油活動延長のための改正新テロ対策特別措置法が成立した。現在は、ソマリア沖の海賊対策にあたる海自派遣をめぐる新法制定の論議が続いている。

 こうした中で常に論点になるのが、政府解釈で行使を禁じている集団的自衛権の問題だ。

 今回の調査では、憲法を改正するか、あるいは憲法解釈を変更するかして集団的自衛権を行使できるようにするという回答が2人に1人に上った。また、53%が自衛隊の海外派遣全般に関する「恒久法」が必要だとしている。

 一方、衆参両院で多数派が異なる「ねじれ国会」も、憲法への関心を高めている。現在の二院制を一院制にすることや、衆参の役割や権限を見直すとした人が、合わせて7割近くに上った。

 「ねじれ国会」が審議の停滞と混乱を招いていることへの、国民の不満が背景にありそうだ。

 憲法改正賛成派は、自民支持層では54%、民主支持層では53%で、ほぼ並んでいる。とくに民主党は昨年調査比12ポイントも増えた。

 民主党は小沢代表の下、党内の亀裂を回避しようとするあまり、改正論議に背を向ける傾向が強い。だが、民主支持層のこうした意識からすれば、いつまでも議論を“封印”してはいられまい。

 2007年、国民投票法にもとづいて国会に設置された憲法審査会は、いまだ始動していない。与野党は、早期の審査開始に、もっと努力する必要がある。

(2009年4月4日01時29分 読売新聞)


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【2009/04/04 21:41】 | 政治・経済
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9条1項、2項は夫々反対が多いのです
hamham
今晩は。
私も同じ様な思いです。頑張らなくてはと思っております。ただ、読売の今度の調査でも9条の1項、2項については依然として夫々改正反対が多いのです。読売社説はそれを隠しております。
http://ratio.sakura.ne.jp/archives/2009/04/03205048/ 
に詳しい説明があります。

彼らはずる賢いです。用心しなければならないですね。

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