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 国民投票法が来年施行となる。これは改憲の法的体制が整う。これに向けて読売新聞が改憲賛成の方が高いとアンケート結果を発表した。どうやら5月3日の憲法記念日から改憲キャンペーンをやろうとしているようだ。

 ところが、国民投票法の所轄官庁である総務省が恐るべきしおりを大量に撒いている。その名も「ご存知ですか?平成22年5月18日から「憲法改正国民投票法」が施行されます。」下記のような小型リーフレットだ。4月から都道府県・市町村の窓口を通じて配布されている。国民投票法にもとづく衆参両院憲法審査会は与野党の話し合いがつかず、審査会規則も委員の選任もされないままの状態。総務省が「改憲」へ向け世論の喚起へ見切り発車した形だ。これは4月2日の「しんぶん赤旗」には報道されている。しかし内容は伝わっていない。

 見ていただきたいが、「憲法改正国民投票法が施行されます」と大きくうたい、改正気分を盛り上げていこうという意図が丸見えである。

 すでに昨年度の20年度予算の国民投票法関係広報予算から1,500万円支出500万部を印刷、新年度でも300万部を作成しようとしている。これだけ自治体を通じて撒こうとしているのだ。一気に改憲ムードを高めようと策動しているのだ。

総務省担当者は「国会の状況は承知しているが、国民投票法の施行まであと一年と迫った。行政の立場から国民に周知する必要からたんたんとすすめている」と言ってる。

 さらに総務省は21年度は「国民投票制度準備等関係経費」約四十七億円を計上、地方自治体にたいする「国民投票名簿整備費用」補助のほか広報用のパンフレットやポスターなどの作製を計画している。これも大改憲運動に近いものになるのでは。

 誰がどう考えてもおかしい。中立の立場を踏み越えて税金で改憲運動をしているに等しい。ただちに中止して、鳩山大臣と次官はそのかかった費用の分を弁償してほしい。
総務省改憲しおり 改憲、国民投票法が始まります
総務省改憲しおり裏 改憲、国民投票法が始まります
[総務省改憲しおり 改憲、国民投票法が始まります]
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【2009/04/17 18:55】 | 政治・経済
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