上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

 いよいよ総選挙の公示日だ。政権交代が確実な中、自民党政権の終焉が近付いている。
 思えば自民党というのは、小泉政権より前は国民への利益の再分配を唱える世界でも特異な保守党だった。やる政策は社会民主主義だった。改憲も一部のものしか表明せず、ふだんは封印していた。確かに土建事業に国家予算をつぎ込むなど偏重して自然環境を破壊し放題だった。財政赤字ばかり積み上げ総花的で効率が悪すぎるなど批判は多い。

 しかし、これらの平等社会をつくり平和を維持していたからこそ、国民的な支持があり、政権の座についていたのだと今になって思う。

 そして、この崩壊した姿は、小泉政権以降派遣労働の全面的な解禁と格差社会の形成で貧困層が形成され、放置できない課題となった。それなのに次の安倍政権は国民の生活を顧みることなく、改憲の策動と反動的な政策に全力を上げた。
 支持団体の老齢化によって少しずつ支持率を下げていたがこの二つの政権で、農村と地方住民をはじめとする支持者が離れていき、ついに政権基盤が崩れ去ったのだ。

 今やまともな議員は少なくなって中には小池百合子議員のようについには極右の幸福実現党と選挙協力を政治家個人でする始末だ。ろくでもない政治家しか残っていない。このままでは何一つ残らないだろう。

 次の民主党政権はこの自民党政権の崩壊から学んでほしい。国民の生活を守り経済的な平等を基調として、改憲などといわず、平和を守ってほしい。それが国民の支持をつなぎとめる方法だ。もし自民党と同じように国民の生活から目を離し反動的な政治をしたらたちまち民主党政権も崩壊する。それをじっくり考えてほしい。

 来年は、国民投票法が施行されていよいよ改憲の動きが表面化する。もしそれを自民党と一緒になって動くなら私たちは決して忘れはしないだろう。もしそういうことになるなら、次は民主党政権の崩壊の番だ。よく考えていただきたい。
スポンサーサイト

FC2blog テーマ:民主党 - ジャンル:政治・経済

【2009/08/18 23:55】 | 政治・経済
トラックバック(0) |  ]

管理人のみ閲覧できます
-


管理人のみ閲覧できます
-


雇用問題を重視する人は、情勢によっては社民 (または共産) に投票すべき
pMailAgency
雇用問題を重視する人は、情勢によっては社民 (または共産) に投票すべき

衆院選での投票先調査で、特に社民党が伸び悩んでいるようです。
自民・公明に愛想をつかした人が民主に流れるのは、結構なことです。
しかし、元々社民 (または共産) 支持の人が民主に流れるのは、場合によっては良いことではありません。

雇用問題を重視する人は、投票時に最新の情勢を判断し、比例区では
(1) 自民・公明に対し民主が確実に優勢でない場合は民主に投票し
(2) 自民・公明に対し民主が確実に優勢である場合は社民 (または共産) に投票した方がよいでしょう。

現実問題として、民主党の中には保守的な議員も多くいます。
連立を組む社民党議員が減少し、民主党が単独過半数を超えると、
民主党が保守化する懸念があります。

この点は要注意です。たとえば、
民主・社民・共産各党の本部・各都道府県支部・各衆議員候補・各参議員に対し、
技術者等の非正規雇用禁止を希望するメールを送ったところ、
社民党の都道府県支部の一つからは、次のような回答がありました。

> メール有り難うございました。
> 民主党のマニフェスト内容で「原則として製造現場・・・・派遣を禁止」についても、押し上げるのに大変でした。
> 民間大企業の労働組合は、多くは旧同盟系が主流なので、「製造現場への派遣の禁止」には、かなりの抵抗がありました。
> 社民党の踏ん張り抜きには出来なかった事項ですが、指摘された「技術者等の非正規雇用禁止」はかなりの協議が必要かと思います。
> 派遣労働そのものを禁止する状況に引き戻すには、専門業務以外はしっかりと派遣を禁止することをガードすることが、まず重要と思います。
> 政権交代は確実です。社民党は、雇用、平和で民主党のブレを引き戻し、闘いながら政権内でガンバルことが役割です。
> 今後とも、意見をメールして下さい。

これによれば、社民党の発言力が弱くなると、非正規雇用対策が後退する恐れがあると考えられます。
したがって、雇用問題を重視する人は、情勢によっては社民 (または共産) に投票すべきでしょう。
賢い有権者なら、戦略的に投票しましょう。

この件は特に強調していただきたいと思います。

以上、自民・公明に対し民主が圧倒的に優勢である場合に考慮すべき話です。


◆技術者等の非正規雇用を明確に禁止すべき
pMailAgency
◆技術者等の非正規雇用を明確に禁止すべき

▼民主党は、マニフェスト案において、『原則として製造現場への派遣を禁止』とす
る一方で、『専門業務以外の派遣労働者は常用雇用』としています。『専門業務』の
『常用雇用』が除外され、かつ『専門業務』に技術者 (エンジニア) 等が含まれると
すれば、これは看過できない大きな問題です。
技術者 (エンジニア) 等の非正規雇用 (契約社員・派遣社員・個人請負等) を明確
に禁止しなければなりません。
改正前の労働者派遣法に関する「政令で定める業務」の内容は、技術の進展や社会
情勢の変化に対し時代遅れになっており、非正規雇用の対象業務を、全面的に見直す
必要があります。
また、派遣社員だけではなく、「契約社員」・「個人請負」等を含む非正規雇用を
対象としなければなりません。

【理由】

●技術者等の非正規雇用が『製造現場』の技能職に比べて、賃金・雇用・社会保険等
において有利だという誤解があるならば、そのようなことは全くない。長時間労働
など過酷な労働環境に置かれている割には低賃金の職種で、雇用が安定しているか
というと、『製造現場』の技能職以上に不安定である。

技術者等が『製造現場』の技能職に比べて過酷な労働環境に置かれているにもかか
わらず、非正規雇用として冷遇されるのであれば、技術職より技能職の方が雇用・
生活が安定して良いということになり、技術職の志望者が減少して人材を確保でき
なくなる。努力して技術を身につけるメリットがなくなるため、大学生の工学部・
理学部離れ、子供の理科離れが加速する。一方、技能職の志望者は増加し、技能職
の就職難が拡大する。

●技術者等の非正規雇用が容認されると、マニフェスト案『中小企業憲章』における
『次世代の人材育成』と、『中小企業の技術開発を促進する』ことが困難になる。
また、『技術や技能の継承を容易に』どころか、逆に困難になる。さらに、『環境
分野などの技術革新』、『環境技術の研究開発・実用化を進めること』、および、
『イノベーション等による新産業を育成』も困難になる。

頻繁に人員・職場が変わるような環境では、企業への帰属意識が希薄になるため、
技術の蓄積・継承を行おうとする精神的な動機が低下する。また、そのための工数
が物理的に必要になるため、さらに非効率になる。事業者は非正規労働者を安易に
調達することにより、社内教育を放棄して『次世代の人材育成』を行わないように
なる。技術職の魅力が低下して人材が集まらなくなるため、技術革新が鈍化、産業
が停滞する。結局、企業が技能職の雇用を持続することも困難になる。

●派遣社員だけではなく、「契約社員」・「個人請負」等を含む非正規雇用を対象と
しなければ、単に派遣社員が「契約社員」・「個人請負」等に切り替わるだけで、
雇用破壊の問題は解決しない。

企業は派遣社員を「契約社員」や「個人請負」等に切り替えて、1年や3年で次々
に契約を解除することになり、現状と大差ない。

▲上記の様に、『製造現場への派遣を禁止』するにもかかわらず、技術者等の非正規
雇用 (契約社員・派遣社員・個人請負等) を禁止しないのであれば、技能職より雇用
が不安定となった技術職の志望者が減少していきます。そして、技術開発・技術革新
や技術の継承が困難になるなどの要因が次第に蓄積し、企業の技術力は長期的に低下
していきます。その結果、企業が技能職の雇用を持続することも困難になります。

これを回避するには、改正前の労働者派遣法に関する「政令で定める業務」の内容
を見直して技術者等の非正規雇用を禁止し、むしろ技術者等の待遇を改善して、人材
を技術職に誘導することが必要です。これにより、技術者等は長期的に安心して技術
開発・技術革新に取り組むことに専念できるようになります。その成果として産業が
発展し、これにより技能職の雇用を持続することが可能になります。

もしも、以上のことが理解できないのであれば、管理職になる一歩手前のクラスの
労働者ら (財界人・経営者・役員・管理職ではないこと) に対し意識調査をするか、
または、その立場で考えられる雇用問題の研究者をブレーンに採用して、政策を立案
することが必要です。

コメントを閉じる▲
 一つ前のエントリで、「ミサイル騒動、これは危機コンロトールで情報政治を行う動きなのだ」と書きました。その情報政治がめざす方向を政治的に具体化する動きが始まったようです。

 ミサイル騒動に、あたかも示し合わせたように、今日の読売新聞社説が、自社の憲法世論調査が、「賛成派は51・6%へ増加し、3年ぶりに過半数となった」と、「改正論議を再活性化すべきだ」と呼びかけたのです。
 もしかすると、今の時期にそういう社説を、しかも今日のミサイル騒動であおっているこの日に掲載したということは、5月3日の憲法記念日へ向けて、渡邉恒雄社主・主筆が読売新聞紙上で、来年の国民投票法の施行と改憲作業の開始へ向けて何か大きなキャンペーンをはるのでは。

 以前、読売新聞が1994年に提示した「日本国憲法改正試案」(読売新聞平成6年11月3日付朝刊17面)を示した時に憲法を守る側は軽視して何もしませんでした。
 その後「読売新聞社憲法案」は、憲法改正の標準的な案文となりました。読売新聞の指し示すものは後々の影響が極めて大きいのです。

 警戒が必要です。そして十分対応しなければいけないと思います。以前のように軽視したり放置したりするのは極めて危険です。

下記社説でも主張されている憲法審査会の始動を目指すのではないでしょうか。
憲法審査会は、国民投票法の来年の平成22年5月の施行を前提に、

(1)憲法改正を視野に入れた議論

(2)憲法改正の発議や国民投票に関する法制度の調査と法案審査

を衆参両院で進める機関で改憲へ向けての手続きの開始となる重要な常設機関です。それが停止しているのは民主党との協議を踏みにじって安倍政権が、国民投票法を強行採決したため、審査会の定員や構成員、審議の仕方などを決める「憲法審査会規程」の制定に反対し、決まっていないためなのです。それで審査会会長も審査会委員も未定で動きようがないのです。

追記 憲法九条の改正には読売アンケートでも反対が多い

hamhamさんからコメントで教えていただきました。

読売の今度の調査でも9条の1項、2項については依然として夫々改正反対が多いのです。読売社説はそれを隠しております。
http://ratio.sakura.ne.jp/
archives/2009/04/03205048/
 
に詳しい説明があります。


憲法世論調査 改正論議を再活性化すべきだ(4月4日付・読売社説)

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/
news/20090404-OYT1T00104.htm


 このままでは、憲法改正に対する政治の怠慢に国民がしびれを切らすのではないか。

 読売新聞の世論調査で憲法を「改正する方がよい」と思う賛成派は51・6%へ増加し、3年ぶりに過半数となった。「改正しない方がよい」という反対派は36・1%に減った。

 「ねじれ国会」に象徴される政治の混迷の中、憲法論議は脇に追いやられてきた。だが、改正論議を求める国民の声は、今回の調査でも根強いものがある。

 与野党は、次の総選挙に向け、改憲論議の再活性化をはかるべきだろう。

 今回の調査では、主に、憲法の安全保障条項などの見直しが必要とする意見が増加した。

 例えば、「戦力不保持」などを定めた憲法9条2項の改正が必要とする意見が増えた。さらに、条文を改正したり、新たな条文を加えたりした方がよい項目として、「積極的な国際協力」を挙げる人が増加した。

 国会では昨年末、海上自衛隊のインド洋での給油活動延長のための改正新テロ対策特別措置法が成立した。現在は、ソマリア沖の海賊対策にあたる海自派遣をめぐる新法制定の論議が続いている。

 こうした中で常に論点になるのが、政府解釈で行使を禁じている集団的自衛権の問題だ。

 今回の調査では、憲法を改正するか、あるいは憲法解釈を変更するかして集団的自衛権を行使できるようにするという回答が2人に1人に上った。また、53%が自衛隊の海外派遣全般に関する「恒久法」が必要だとしている。

 一方、衆参両院で多数派が異なる「ねじれ国会」も、憲法への関心を高めている。現在の二院制を一院制にすることや、衆参の役割や権限を見直すとした人が、合わせて7割近くに上った。

 「ねじれ国会」が審議の停滞と混乱を招いていることへの、国民の不満が背景にありそうだ。

 憲法改正賛成派は、自民支持層では54%、民主支持層では53%で、ほぼ並んでいる。とくに民主党は昨年調査比12ポイントも増えた。

 民主党は小沢代表の下、党内の亀裂を回避しようとするあまり、改正論議に背を向ける傾向が強い。だが、民主支持層のこうした意識からすれば、いつまでも議論を“封印”してはいられまい。

 2007年、国民投票法にもとづいて国会に設置された憲法審査会は、いまだ始動していない。与野党は、早期の審査開始に、もっと努力する必要がある。

(2009年4月4日01時29分 読売新聞)


FC2blog テーマ:平和憲法 - ジャンル:政治・経済

【2009/04/04 21:41】 | 政治・経済
トラックバック(1) |  ]

9条1項、2項は夫々反対が多いのです
hamham
今晩は。
私も同じ様な思いです。頑張らなくてはと思っております。ただ、読売の今度の調査でも9条の1項、2項については依然として夫々改正反対が多いのです。読売社説はそれを隠しております。
http://ratio.sakura.ne.jp/archives/2009/04/03205048/ 
に詳しい説明があります。

彼らはずる賢いです。用心しなければならないですね。

コメントを閉じる▲
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。