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東京電力福島第1原発の事故を受け、地元福島県の反原発団体や個人でつくる「脱原発福島ネットワーク」などが4日、経済産業省原子力安全・保安院を訪れ、菅直人首相と海江田万里経産相あてに第1、第2原発全10基の廃炉を求める緊急要請書を提出した。

要請書は、福島脱原発ネットワークと原子力資料情報室が、2日に呼びかけたが、253団体と千人以上の個人が賛同者になり、共同提出した。

 東京電力の勝俣会長が福島第一原子力発電所1~4号機の廃炉に言及したが、「生命財産を奪われ、ふるさとを追われた福島県民の心痛を思うとき、原状回復と被害補償はもとより、福島原発すべての廃止と脱原子力のエネルギー転換は、必然」だと強く全原発廃炉を迫っている。県民の多くが避難を強いられ最悪の状態であり、当然である。

●提出日時 4月4日(月) 9時30分~45分  経済産業省

 以下要請書


経済産業大臣
海江田 万里 様

福島原発震災に関する緊急要請書

平成23年4月4日

脱原発福島ネットワーク

福島県いわき市鹿島町久保於振1-2
電話:0246-58-5570

原子力資料情報室
 
東京都新宿区住吉町8-5曙橋コーポ2階B
電話:03-3357-3800

去る3月11日、マグニチュード9,0の巨大地震と太平洋沿岸に押し寄せた巨大津波によって、多くの人命が失われ、家屋、建築物も甚大な被害を受け、原発震災が発生しました。

東京電力福島第一原子力発電所における外部電源及び非常用電源の喪失に伴う冷却材喪失事故に対する東京電力の初期対応の失敗によって、水素爆発、炉心溶融が惹起しました。

大量の放射性物質が大気中に放出され、30キロ圏内の住民が避難を余儀なくされるとともに、東日本の国民が放射線被曝の脅威にさらされ、使用済燃料プールも含めて、未曾有の危機は続いております。

東京電力はじめ原子力安全・保安院からの事故情報や放射線情報の公開が適切に実施されていないばかりか、「ただちに健康に影響を与えるものではない」とする言説がかえって、国民生活の先行き不透明感、不安感を増長しております。

東京電力の勝俣会長が福島第一原子力発電所1~4号機の廃炉に言及しましたが、生命財産を奪われ、ふるさとを追われた福島県民の心痛を思うとき、原状回復と被害補償はもとより、福島原発すべての廃止と脱原子力のエネルギー転換は、必然であります。

いま、日本の姿、日本の原子力行政とエネルギー政策のあり方・方向性が問われており、経済産業大臣のリーダーシップを十二分に発揮していただく時です。

当面の緊急対策として、経済産業大臣におかれては、次の特別対策を早急に講じられるよう、強く要望します。

要 望 事 項

1.福島第一原子力発電所の冷却機能の確保、事故の早期収拾

2.福島第一原子力発電所30キロ圏内及び緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステムの試算圏内の住民避難指示

3.放射線モニタリング地点の拡大、一般人の総被曝線量が年間許容限度1ミリシーベルトを超える時期に対応し、妊婦や乳幼児をはじめ自主避難希望者の支援と対応策の確立

4.30キロ圏住民はじめ農水畜産物への放射能被害に対する補償措置

5.福島第一・第二両原子力発電所の原子炉の廃炉措置

6.脱原子力へエネルギー政策の転換
                                    以上

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FC2blog テーマ:ほっとけない原発震災 - ジャンル:政治・経済

【2011/04/05 00:55】 | 原子力
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