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 前回書いた奈良市長あて質問書を出した奈良市西武公民館跡地の近鉄電車の子会社の近鉄不動産への3億4千万円も低い価格での叩き売りは地方新聞である奈良新聞が取り上げるところとなった。近鉄にすでに売却されているが同価格での買い戻しも検討すべきだという意見だった。

これを問題にした奈良市をみまもる会の代表酒井たかえの意見。
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 奈良市は大和ハウスの、旧西部公民館跡地に保育所を造る案は、敷地の広さに問題があるからダメだったという回答でした。
けれど3億4千万円も低い値段の近鉄不動産に決めた理由としては、やはり問題があるのではないでしょうか。
果たして旧西部公民館跡地に、近鉄が造ろうとしているフィットネスやレストランが必要でしょうか?
保育所の待機児童が170人以上もいる奈良市、それも学園前にほとんどが集中しているというのに、なぜ保育所を造る案を蹴ったのか?
関西のほとんどの自治体では既に待機児童はゼロだというのに。

そういう認識が強くあれば、例え大和ハウスの計画に少しミスがあっても、大和ハウスに決定してから「敷地を広くしなさい」と奈良市が指導すれば良かったんじゃないでしょうか?
実際、担当職員にそう聞くと「・・・そうですね。」というお返事をされました。
学園前に必要な施設が造れなかった事自体が、既に市長の責任ではないでしょうか。
そういう結果に導けなかったこと自体、市長に責任があると思います。

そもそも最初に奈良市が、旧西部公民館跡地を「5億以上で売る」と決めていたこと自体、安すぎるという印象があります。
また、最初に「保育所をこれだけの敷地以上の広さで造ること」と条件を付けておけば良かったのではないでしょうか。
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 もっともな意見である。高所得者の格差社会のトップクラスのことしか考えていないからこうなってしまうのだ。

奈良市が巨額“損失”-旧西部公民館跡地売却問題  (2009.4.3 奈良新聞)

http://www.nara-np.co.jp/
n_all/090403/all090403a.shtml

プロポーザル方式で、近鉄不動産に安値で売却された旧西部公民館跡=2日、奈良市学園北2丁目
 財政再建を目指す奈良市が、旧西部公民館跡地のプロポーザル(提案型)事業で、最高値を提示した企業より、3分の2以下の3億4000万円も安い企業に市有地を売却した問題で、市民団体や市民から「これほどの安値で売却したことに納得できない」と批判の声が高まっている。とくに藤原昭市長が次期選挙に不出馬表明するきっかけとなったJR奈良駅前ホテル問題の産廃除去費用2億4000万円が問題視された時期と、売却時期が重なっているため、ホテル問題以上の巨額“損失”にもかかわらず「なぜ再考せずに、慌てて売却したのか」と不信感を募らせており、再び藤原市長への批判が増大している。

 同事業は、奈良市学園北二丁目の近鉄学園前駅近くの約2000平方メートルの跡地を、民間企業から活用方法を募集し、最も優れた提案先に土地を売却するプロポーザル方式を採用した。応募は6社で、提案内容は5社が分譲マンション、1社は複合施設だった。このうち近鉄不動産(大阪市)ら5社の買収希望価格が5億円から6億4100万円で、その幅は約1億4000万円。ところが大和ハウス工業(大阪市)は他社の最高額より3億4000万円以上も高い9億8556万円を提示、6億4100万円の近鉄不動産に決まった。

 これはプロポーザル方式のため、同公民館等跡地活用提案協議審査委員会(委員長・川崎清京都大学名誉教授、7人)が審査する仕組み。地域性、地域の文化性・活性化などの項目ごとに採点し、近鉄不動産の提案が最も優れているとして選定した…

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【2009/04/04 00:04】 | 政治・経済
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 これは、奈良の市民運動が発掘した事実と告発だ。市民運動というのは、「奈良市を見まもる会」(代表 酒井たかえ)だ。残念ながら全国紙は地域取材せず社会問題はほとんど載らない。

 奈良市の近鉄電車奈良線に近鉄学園前駅がある。これは近鉄、近畿日本鉄道株式会社が戦後すぐに、ただの林野から都市開発したところで、関西では有名住宅都市となった。ここを契機に近鉄は戦後の、その日本最延長私鉄としての企業地歩を固めていった。そして奈良市と奈良県はまさに近鉄の庭という感じである。

 この学園前駅から歩いて3分という至便なところに、2001年に移転廃止された奈良市立西部公民館があった。拠点公民館だったのでその跡地は面積2,028平方メートルとかなり広い。市民にとっては大きな財産なので公的な施設活用を訴えたがこれを藤原奈良市長は執拗に売却しようとした。他に何の役にも立たない塩漬け土地を山のように抱えているにも関わらずだ。

(藤原奈良市長、奈良市HPより引用)
2008藤原奈良市長
 これを市民対話集会で藤原市長に直接問い、質問書など出すと、役に立つ土地だから売ってお金にして財政的に入れたいのだと回答した。しかも公的施設は、文化総合センターを隣のあやめ池駅の廃園された旧近鉄あやめ池遊園地の土地を借りて建てるという。あまりにおかしな話だし人口の多い学園前の市財産をなぜ売るのだと抗議した。

 だが、藤原市長は強行して利用条件提案付き一般公募(プロポーザル)入札、広く一般に公募して利用方法を提案してもらい同時に価格入札して両方を吟味して落札させる入札方法で、土地を売り払おうとした。しかたないので少しでもいい施設を誘致しようと市長あて質問書を出した。市民貸しスペースと保育待機者が関西1なので民営でもいいから保育所を要請した。もちろん回答は十分考慮して選択するという形式的なものだ。しかし結果は、富裕層、高収入者向けのクリニックやフィットネス施設と、とにかく碌でもない施設提案でまたもや近鉄系の近鉄不動産(株)が落札した。こちらは落胆した。
http://www.city.nara.nara.jp/icity/
browser?ActionCode=content&ContentID
=1229419651200&SiteID=0&ParentGenre
=1000000000440

 ところが、情報公開を今回すると、なんと近鉄不動産は価格で2位の6億4,100万円だとわかった。しかも、1位の大和ハウス工業株式会社は、9億8,556万3千円と3億4,456万円というすごい開きなのだ。奈良市役所係員に聞くと奈良市旧西部公民館等跡地活用提案競技審査委員会なる長い「審査委員会」が審査したと言うばかりなのだ。いっとくがどこでも金額と内容に点数をつけて合理的結果を導き出す。こんな恣意的だと疑惑の残る結果を出さないためだ。これは地方版かんぽの宿という感じだ。

 しかも、大和ハウス工業株式会社は、下記図のとおり、こちらの提案も考慮した普通の市民向けの保育所や市民向け貸しスペースを提案した市民に近い案だ。近鉄の計画とはえらい違いなのだ。

 こんなやり方だと利用提案型一般公募入札も、「審査委員会」もすべて隠れ蓑になってしまう。
それで「奈良市を見まもる会」(代表 酒井たかえ)が質問書を出して3月26日(木)に回答を求め、記者会見で情報公開で得た資料を渡した。はたしてどうなるか。
奈良市旧西部公民館跡地たたき売り

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【2009/03/20 13:40】 | 政治・経済
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