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奈良市旧利権派の支配の下膨大な不用地の超高額での購入塩漬けなどで財政赤字で破たん寸前です。奈良市議会では建設業派支配を脱して、議会改革と非建設業派の議長を選ぼうと、共産党も協力して議長選で39人の内20の多数派を作って臨みました。でもふたを開けると1人が白票で同数となり抽選でからくも非建設業派が勝ちました。でも副議長選挙は月曜日。下記がその色分けです。

[非建設業派・議会改革派]

日本共産党奈良市会議員団(7名)

幹事長山口 裕司
(議席順)山本 直子
北村 拓哉
吉川 等子
井上 昌弘
松岡 克彦
西本 守直

 

民主党奈良市議会(6名)

幹事長山口 誠
(議席順)階戸 幸一
樽谷 佳男
内藤 智司
藤本 孝幸
松村 和夫

 

政友会(4名)

幹事長上原 雋
(議席順)東久保 耕也
北 よしあき
土田 敏朗

 

無所属

天野 秀治


無所属

横井 雄一

無所属

酒井 孝江




[建設業派・議会改革反対派]
政翔会(8名)
幹事長浅川 仁
(議席順)大坪 宏通
植村 佳史
三浦 教次
森田 一成
松田 末作
池田 慎久
山本 清

公明党奈良市議会議員団(7名)公明党は旧利権派で建設業派の仲間に。党のポリシーとも違うデタラメ

幹事長山中 益敏
(議席順)宮池 明
伊藤 剛
森岡 弘之
高杉 美根子
大橋 雪子
高橋 克己

無所属

中西 吉日出

 

無所属

岡田 佐代子(現在、社民党員で公認で党奈良県連副代表なのに建設業派の仲間です。)

 

無所属

松石 聖一(元社民党員でしたが離党後に、特にこの1年でまるきり変貌して建設業派の知恵袋で謀略担当のように)

無所属
矢追 勇夫
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【2011/06/26 17:20】 | 奈良の社会情報
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奈良市政情報】仲川げん奈良市長に3億4千万円も低価格で近鉄売却市有地の買戻しを依頼
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blog-entry-387.html

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奈良市学園前西部公民館跡地の安値での近鉄叩き売りをめぐって酒井たかえ市会議員が、藤原前奈良市長に対し住民監査請求をしました。


旧西部公民館跡地について、元市長に責任を取らせるよう求める住民監査請求を、市長にしました。
9月3日(木)午前9時半から、市役所北棟4階第17会議室で証拠の提出及び陳述をします。(傍聴人がいて良いのか聞くのを忘れました・・)
転載歓迎

酒井孝江
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住民監査請求

奈良市長に関する措置請求の要旨

1 請求の要旨

 ・だれが(請求の対象となる職員): 前奈良市長・藤原昭氏が。

 ・いつ、どのような財務会計上の行為を行っているのか:
  2009年3月3日、奈良市旧西部公民館跡地活用プロポーザルで落札した近鉄不動産株式会社に、同跡地を売却しました。

 ・その行為は、どのような理由で、違法又は不当であるか:
  旧西部公民館跡地は、奈良県で一番乗降客の多い学園前駅前の一等地ですので、ぜひとも市民に必要な施設を入れて欲しいと市民は長年求めてきました。企業に取っても駅前一等地はとても高い評価ができるはずのものでした。名乗りを上げて落選した5社の中には、市民が求めてきた案が多くありました。
  この落札について別紙のとおり、近鉄不動産株式会社が6億4100万円に対し、大和ハウス工業株式会社は9億8556万3千円と、3億4千万円もの、はるかに高い入札者があることが、市民団体「奈良市を見まもる会」の情報公開請求で判明しました。これは法的手続きとしても極めて異様です。
 奈良市旧西部公民館等跡地活用提案競技審査委員会(以下「審査委員会」という)の審査結果によるということです。
  大和ハウス工業株式会社の活用提案内容は、保育待機児童の解消を目指し、夜間保育や一時保育など多様なニーズに応える保育所や、地域活動団体向けの貸しスペースなど、多くの市民が長年求めてきた要望に忠実に応えるものでした。
近鉄不動産株式会社の高収入者向けクリニックやフィットネス施設に比べて、市民にとって遜色のないものでした。
 「奈良市を見まもる会」は更に、なぜ近鉄不動産(株)が選ばれ、大和ハウス工業(株)が選ばれなかったか理由を知ろうと、審査委員会の審査結果等を情報公開請求し、前市長に公開質問書を提出しました。三月二六日、情報開示され、公開質問書のご回答も頂きました。
 前市長は、大和ハウス工業(株)の案は、保育所の敷地が狭いので認可保育所とするのは困難だ、無認可保育所なら可能だが調理室やトイレを確保する必要がある、地域交流施設も床面積が約2百平米で小規模だ、等のご回答でした。
 けれど、市役所保育課にお聞きしたところ、大和ハウス工業(株)の保育所の床面積85平米の案は、無認可保育所なら「広いほう」だそうです。
 無認可保育所の基準は「奈良市認可外保育施設指導監督基準」にあり、保育施設の面積は、子ども1人につき1.65平米以上必要とのこと。
 調理室のある無認可保育所は少なく、多くは子ども用の宅配弁当を取っているそうです。調乳する場所が要りますが、湯沸かしや煮沸消毒のできる職員室の台所でも良いそうです。
 トイレは、子どものおまるを置くスペース、子どもの高さの手洗い、子ども20人以上ならトイレが2個必要とのこと。
 つまり、大和ハウス工業(株)の85平米の保育所案ですと、トイレや職員室を取っても、半分の42.5平米ですら、単純計算で25人近くも子どもを預かれることになります。
 前市長の「無認可保育所は、届出をすれば可能ですが、保育室以外に調理室及び便所を確保する必要があり、その実現のためには課題が多い」というご回答には矛盾があるのではないでしょうか。
 これで3億4千万円も低い値段の近鉄不動産(株)に決めた理由になるでしょうか。新年度予算では乳幼児医療費助成が3億8千万円、老人医療費等の助成も3億7千万円です。これほどのお金があればもっと福祉施策に回すべきだったのではないでしょうか。
 全国の自治体の多くは既に、保育所を待っている「待機児童」はゼロですが、奈良市は5月1日現在146人もいて、その多くが学園前を中心とした西部に集中しています。大和ハウス案の保育所は働く母親にとって、本当に必要な施設だったのです。

  プロポーザル方式という随意契約には正当・妥当な随意契約理由が必要です。随意契約の正当・妥当性を担保するため、審査委員会を作り、入札参加者を評価していますが、果たしてその審査委員会およびその評価の方法、最終落札者の決定方法の妥当性に疑問があります。

 ◎手続きの妥当性
 プロポーザル方式の公表された規定があり、それに従って行われたものか。規定が無く、その都度入札条件を定める場合、その競争性、公平性、透明性に疑問があります。恣意的に、落札者を想定した入札条件を定めることができるからです。
 当時、プロポーザル方式の規定はありませんでした。

 ◎内容の妥当性
 a:選任された委員の妥当性
  それぞれの委員を選んだ理由が具体的に明示されていません。学識経験者でも、入札参加者と利害関係を有する者(過去および将来を含む)でないか。近鉄とどのような関係があるか調査したかが分かりません。近鉄の事業に関わるとか、講演を依頼されているとか。もし調査をしていなければなぜ調査をしなかったのか説明責任があります。
  審査委員会の委員7名のうち、2名は市役所の職員(既に退職)でしたが、市役所職員は様々な業務上、近畿日本鉄道株式会社と密接な関係を持つことが多いようです。今後自分たちが直接維持管理しない物件の評価をなぜ職員にさせる必要があるのか。そこには恣意的な判断が入り込む余地が大きくあります。
  また、委員には学園前もしくは当該不動産の近隣に住居している住民を必ず入れるべきですが、委員の住所も、誰が何を発言したかも公開されておらず、密室での話し合いが行われたといえます。

b:評価項目の妥当性
・評価項目の内容の妥当性について
   当該不動産の活用として近隣住民の需要を調査し、それを満たすような提案を評価項目の内容としなければ、行政サービスの提供を行う市としては失格ではないでしょうか。
   ところが、近隣住民の需要調査、要望等、アンケートを採り、それを評価項目に入れたどうかということが、公開されていません。

・各評価項目の具体的妥当性の検証
   前市長のもとで決めた評価項目について、それぞれ新市長の目でその正当性について検証してください。
   財政難を叫びながらなぜ一方で、買い受け金額を6つの評価項目の内の1つにしか入れなかったのか、大変疑問です。

住民の需要があるが規制項目の多い保育施設等を、入札に不利であることを知りながら、あえて提案に取り入れた場合、他の利益のみ優先のレストラン等よりも評価を高くするのが「奈良市」としての使命であり、一般の住民感情です。
また、保育施設等は規制が多く難しいとして評価を下げるのは、少子化社会で女性の労働力をこれまで以上に必要とする日本の現状、および日本政府の政策を無視した暴挙で、地方自治体としては失格です。
   このような不適格な評価があれば、それは無効とすべきではないでしょうか。審査委員会の委員の資質を疑うとともに、そのような者を委員として選任した前市長には大きな責任があります。

 私の手元にも多くの市民から「大和ハウスに決めるべきだった」という圧倒的多数の市民の声が手紙・FAX・メール等で届いています。それは3億4千万円というお金が奈良市に入るはずだったことを一番の理由に挙げています。これこそがまさに「市民の声」であり、確かな市民の判断ではないでしょうか。駅前一等地、旧西部公民館跡地利用は市民に詳しく意見を聞くべきものでした。

・その行為により、どのような損害が生じているのか。
 この売却は明らかに、奈良市民に3億4456万3000円もの損害を与えています。

  これらの問題が新聞で報道され、このことを知った多くの市民は、奈良市に失望しました。
  ある高齢男性は「長年通ってきた思い出の場所が、そんな汚いことに使われていたとは」と悲しい思いを文章につづられました。多くの市民から同様の声が私の元に多数、寄せられています。
  また、市民から怒りの声が奈良市役所に多数届いていると聞いています。
  つい最近も「来週、工事が始まると聞いた。あんた、市長に会えるんやろ?
何とかしてもらってくれ!」という見知らぬ男性からの電話もありました。
  西部の市民は固唾をのんで、旧西部公民館跡地を見つめているのです。
  これで工事が始まり、近鉄不動産(株)のマンションが建てば、永久に「あそこはこういう問題があった」と、赤字を出し続ける百年会館のように、永久に言われ続け、市民は旧西部公民館跡地を見る度に、どうしようもない苦々しい思いを抱え続けるのです。

  「正義は正されない。不正は放置され続けるだけなのだ。」と、多くの市民は思い、奈良市に対する信頼は、旧西部公民館跡地を見るたびに失われ続けるのです。これは社会や人間への不信となり、我々の将来にとって大きな大きな損失です。

  また、「貧困」の問題が叫ばれているこの時代、貧困の8割が母子家庭だと言われます。母子世帯の年収は、一般世帯の3割です。「日本の母子家庭の母親は、世界一働き、世界一貧しい」と言われます。朝に子どもを往復1時間もかけて遠くの保育所に預けに行き出勤する母親の話しも聞きます。保育所は、選べるほどたくさんあるべきです。疲れ果てて心身共に病気がちの多くの母子家庭の母親を少しでも救うための、大和ハウス工業(株)案は重要な「チャンス」だったのです。
 約十億で跡地を買い取り、保育所を造るという大和ハウス工業(株)の案はまさに、市民にも奈良市にとっても「救世主」だったはずです。
 そんな重要なチャンスがあったときに、前市長は市民に理解できない売却をしました。もしも近鉄不動産(株)から買い戻しができたとしても、再び大和ハウス工業(株)が元の額で入札してくれるかは分かりません。一度きりの「チャンス」だったのかも知れないのです。
 たった一度の大切なチャンスをみすみす逃し、市民に3億4456万3000円もの損害を与えた前市長は、全ての責任を取るべきです。

 ・どのような措置を請求するのか。
前市長に、奈良市に与えた損失3億4456万3000円と、旧西部公民館跡地を買い戻す場合に上乗せされる違約金等を払うよう、求めて下さい。
  市長から近鉄不動産(株)にお願いして、始まった工事を中断してもらってください。
  近鉄不動産(株)に旧西部公民館跡地を買い戻しさせて頂くよう、お願いして頂きますよう、心より、心よりお願いいたします。
  私もよろしければ同行させて頂き、ご一緒に近鉄不動産(株)に土下座させて頂きますので、どうかよろしくお願いいたします。
  旧西部公民館跡地が疑惑の象徴として市民の心に永久に残らないよう、次の世代の子どもたちに「正義は正される」という約束を誓うため、勇気ある決断をお願いいたします。

2 請求者
  職業 奈良市議会議員
  氏名 酒井孝江(直筆) 印

3 地方自治法第242条第1項の規定により、別紙事実証明書を添え、必要な措置を請求します。

平成21年8月21日

奈良市監査委員様

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【2009/08/28 23:55】 | 奈良の社会情報
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 いま奈良市長選である。これもまた政権交代の行方を左右する重要選挙である。

 自民党公明党推薦の、鍵田忠兵衛候補は元奈良市長である。再度立候補した。
 前回には、市議会で市長辞職勧告決議が可決、2005年6月22日にはさらに同議会に不信任決議を可決されて、6月24日に地方自治法に基づいて議会を解散し、辞職したのだ。そして再度立候補した前回の市長選で藤原前市長に破れたのだ。
 その辞職勧告や不信任理由も実にひどく、市長でありながら市税を納めていなかった問題が発覚したからだ。

 他にも50万を寄付した公職選挙法違反の疑いもあった。

 鍵田忠兵衛元市長は県議からの転職だが、県議時代に、父親が亡くなり資産(土地、家屋)と負債(借入金、未納税金など)を相続していたが、負債部分の相続である市民税などを納付していなかった。しかも資産全体からみれば少ない、290万円という滞納市税なども併せて相続したのに、期限内に納付はなかった。本来ならその額で済んだのに、県議時代に多額の報酬を得ていながら納付せず、その後に延滞金が加算、未納額は450万円にも膨らんだ。

 そしてなんと当時の大川奈良市長と交渉して税金と延滞金の全額を免除してしまった。この事実がわかり市民の多くから反発の声が噴出したのだ。そして藤原前市長が当選した。

 それにもかかわらず何らの反省表明もなく動きもなく衆院議員に鞍替えして比例区で復活当選した。そしてまたもや市長選への出馬である。

奈良新聞 特集「鍵田問題」報道
http://www.nara-np.co.jp/special/kagita/

 民主党系の仲川げん候補は、馬淵すみお衆院議員民主党県連代表が擁立した。33歳と若い。知名度もなくよくわからない人だ。民主党と相談してやっていくだろうが。

 小林照代候補は共産党よりの立候補である。元市議であるが、すでに69歳。!!!!

 市長に誰がふさわしいか十分考えて選んでほしい。

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【2009/07/07 23:55】 | 政治・経済
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 前回書いた奈良市長あて質問書を出した奈良市西武公民館跡地の近鉄電車の子会社の近鉄不動産への3億4千万円も低い価格での叩き売りは地方新聞である奈良新聞が取り上げるところとなった。近鉄にすでに売却されているが同価格での買い戻しも検討すべきだという意見だった。

これを問題にした奈良市をみまもる会の代表酒井たかえの意見。
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 奈良市は大和ハウスの、旧西部公民館跡地に保育所を造る案は、敷地の広さに問題があるからダメだったという回答でした。
けれど3億4千万円も低い値段の近鉄不動産に決めた理由としては、やはり問題があるのではないでしょうか。
果たして旧西部公民館跡地に、近鉄が造ろうとしているフィットネスやレストランが必要でしょうか?
保育所の待機児童が170人以上もいる奈良市、それも学園前にほとんどが集中しているというのに、なぜ保育所を造る案を蹴ったのか?
関西のほとんどの自治体では既に待機児童はゼロだというのに。

そういう認識が強くあれば、例え大和ハウスの計画に少しミスがあっても、大和ハウスに決定してから「敷地を広くしなさい」と奈良市が指導すれば良かったんじゃないでしょうか?
実際、担当職員にそう聞くと「・・・そうですね。」というお返事をされました。
学園前に必要な施設が造れなかった事自体が、既に市長の責任ではないでしょうか。
そういう結果に導けなかったこと自体、市長に責任があると思います。

そもそも最初に奈良市が、旧西部公民館跡地を「5億以上で売る」と決めていたこと自体、安すぎるという印象があります。
また、最初に「保育所をこれだけの敷地以上の広さで造ること」と条件を付けておけば良かったのではないでしょうか。
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 もっともな意見である。高所得者の格差社会のトップクラスのことしか考えていないからこうなってしまうのだ。

奈良市が巨額“損失”-旧西部公民館跡地売却問題  (2009.4.3 奈良新聞)

http://www.nara-np.co.jp/
n_all/090403/all090403a.shtml

プロポーザル方式で、近鉄不動産に安値で売却された旧西部公民館跡=2日、奈良市学園北2丁目
 財政再建を目指す奈良市が、旧西部公民館跡地のプロポーザル(提案型)事業で、最高値を提示した企業より、3分の2以下の3億4000万円も安い企業に市有地を売却した問題で、市民団体や市民から「これほどの安値で売却したことに納得できない」と批判の声が高まっている。とくに藤原昭市長が次期選挙に不出馬表明するきっかけとなったJR奈良駅前ホテル問題の産廃除去費用2億4000万円が問題視された時期と、売却時期が重なっているため、ホテル問題以上の巨額“損失”にもかかわらず「なぜ再考せずに、慌てて売却したのか」と不信感を募らせており、再び藤原市長への批判が増大している。

 同事業は、奈良市学園北二丁目の近鉄学園前駅近くの約2000平方メートルの跡地を、民間企業から活用方法を募集し、最も優れた提案先に土地を売却するプロポーザル方式を採用した。応募は6社で、提案内容は5社が分譲マンション、1社は複合施設だった。このうち近鉄不動産(大阪市)ら5社の買収希望価格が5億円から6億4100万円で、その幅は約1億4000万円。ところが大和ハウス工業(大阪市)は他社の最高額より3億4000万円以上も高い9億8556万円を提示、6億4100万円の近鉄不動産に決まった。

 これはプロポーザル方式のため、同公民館等跡地活用提案協議審査委員会(委員長・川崎清京都大学名誉教授、7人)が審査する仕組み。地域性、地域の文化性・活性化などの項目ごとに採点し、近鉄不動産の提案が最も優れているとして選定した…


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【2009/04/04 00:04】 | 政治・経済
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 これは、奈良の市民運動が発掘した事実と告発だ。市民運動というのは、「奈良市を見まもる会」(代表 酒井たかえ)だ。残念ながら全国紙は地域取材せず社会問題はほとんど載らない。

 奈良市の近鉄電車奈良線に近鉄学園前駅がある。これは近鉄、近畿日本鉄道株式会社が戦後すぐに、ただの林野から都市開発したところで、関西では有名住宅都市となった。ここを契機に近鉄は戦後の、その日本最延長私鉄としての企業地歩を固めていった。そして奈良市と奈良県はまさに近鉄の庭という感じである。

 この学園前駅から歩いて3分という至便なところに、2001年に移転廃止された奈良市立西部公民館があった。拠点公民館だったのでその跡地は面積2,028平方メートルとかなり広い。市民にとっては大きな財産なので公的な施設活用を訴えたがこれを藤原奈良市長は執拗に売却しようとした。他に何の役にも立たない塩漬け土地を山のように抱えているにも関わらずだ。

(藤原奈良市長、奈良市HPより引用)
2008藤原奈良市長
 これを市民対話集会で藤原市長に直接問い、質問書など出すと、役に立つ土地だから売ってお金にして財政的に入れたいのだと回答した。しかも公的施設は、文化総合センターを隣のあやめ池駅の廃園された旧近鉄あやめ池遊園地の土地を借りて建てるという。あまりにおかしな話だし人口の多い学園前の市財産をなぜ売るのだと抗議した。

 だが、藤原市長は強行して利用条件提案付き一般公募(プロポーザル)入札、広く一般に公募して利用方法を提案してもらい同時に価格入札して両方を吟味して落札させる入札方法で、土地を売り払おうとした。しかたないので少しでもいい施設を誘致しようと市長あて質問書を出した。市民貸しスペースと保育待機者が関西1なので民営でもいいから保育所を要請した。もちろん回答は十分考慮して選択するという形式的なものだ。しかし結果は、富裕層、高収入者向けのクリニックやフィットネス施設と、とにかく碌でもない施設提案でまたもや近鉄系の近鉄不動産(株)が落札した。こちらは落胆した。
http://www.city.nara.nara.jp/icity/
browser?ActionCode=content&ContentID
=1229419651200&SiteID=0&ParentGenre
=1000000000440

 ところが、情報公開を今回すると、なんと近鉄不動産は価格で2位の6億4,100万円だとわかった。しかも、1位の大和ハウス工業株式会社は、9億8,556万3千円と3億4,456万円というすごい開きなのだ。奈良市役所係員に聞くと奈良市旧西部公民館等跡地活用提案競技審査委員会なる長い「審査委員会」が審査したと言うばかりなのだ。いっとくがどこでも金額と内容に点数をつけて合理的結果を導き出す。こんな恣意的だと疑惑の残る結果を出さないためだ。これは地方版かんぽの宿という感じだ。

 しかも、大和ハウス工業株式会社は、下記図のとおり、こちらの提案も考慮した普通の市民向けの保育所や市民向け貸しスペースを提案した市民に近い案だ。近鉄の計画とはえらい違いなのだ。

 こんなやり方だと利用提案型一般公募入札も、「審査委員会」もすべて隠れ蓑になってしまう。
それで「奈良市を見まもる会」(代表 酒井たかえ)が質問書を出して3月26日(木)に回答を求め、記者会見で情報公開で得た資料を渡した。はたしてどうなるか。
奈良市旧西部公民館跡地たたき売り

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【2009/03/20 13:40】 | 政治・経済
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