民主党の管直人副代表の衆議院予算委員会での約15兆円の追加経済対策の今年度補正予算案の審議が7日午後開始され、2時半に民主党の菅直人代表代行が、質問に立った。この内容がすごく勉強になる。「カナダde日本語」ブログに教わった。

国会テレビライブラリから見ることができる。
http://www.shugiintv.go.jp/jp/
video_lib3.php?deli_id=
39789&media_type=wb

○管直人映像受信用ミニファイル
http://www.shugiintv.go.jp/jp/wmpdyna.asx?deli_id=
39789&media_type=wb&lang=
j&spkid=905&time=05:37:25.2


 子育て支援とはなにか。

「民主党が政権を取れば、こんな半年の間に4回も補正予算など出さない。」
「3、4、5歳の子育て応援特別手当36,000円の1回の支援など子育て支援に値しない。」

与謝野馨財務・金融・経済財政相「目的効果財源など問題が大きい。」

「自民公明の補正予算を将来の負担にしている。自分たちは国債を発行して将来負担にしておいて天に唾する言葉だ。」
「フランスの少子化対策をみている。手厚い子育て支援をやりそれが重要だ。こんな一時的なものを景気対策に乗せるだけでは賢い政策とは言えない。」

与謝野馨財務・金融・経済財政相「手品のようにお金が出てくるわけにはいかない。」

「46も基金を作って体制が整わないのに無理に補正予算を作っている。」
「官僚がこれまで蹴られていたものでもなんでも通ったといっている。」とまたもや官僚主体の政策であること、しかも無理やり案を作り先送りのための基金つくりばかりしていることを指摘した。

そして「日本の国は官僚内閣制で官僚集権国家でこれまでの機関委任事務ではなくなっても予算を握りちっとも分権が進まない。これは国の権限を法で制限して、国の形を変えるようにしないと何も分権は進まないと思うようになった。江戸時代外交と防衛が中心でほとんど藩が主体となっていた。そのようでなければならない。」
麻生総理官僚が政治家を使いこなしていないと演説で述べたことを検証して「自民党が官僚を使いこなしていないということですね。逆に官僚に政治家が使われている。」と追及した。

 まさにその通りだと思う。官僚の課長局長から次官まで政策提案の積み重ねでやっているだけでは使いこなしたことにならない。これまでちっとも国民のためにならない官僚政策をそのままやって赤字ばかり増やしてきた。それが今の財政赤字なのだ。地方を主体にして国家と官僚の役割は制限しなければならないのだ。これは重要な提起だと思う。

国のかたちを変えることを提案 菅代表代行

 菅直人代表代行は7日午後、衆院予算委員会で行われた補正予算に関する基本的質疑で質問に立ち、この国のかたちを官僚集権国家から、地方主権国家に変えることを提案し、麻生首相と論戦した。

 冒頭、菅代表代行は、新型インフルエンザの問題を取り上げ、秋に向けた対策が重要であると指摘、そのうえで、この問題では協力すべきところは協力すると表明した。

 次に、補正予算に関して、麻生首相のもとでの4回目の予算提出であり、これは予算が「目先、目先に追われた結果であり、先行きを見通せなかったからである」と批判した。首相は、予想を上回る経済の落ち込みの結果であると答えた。

 また、菅代表代行は、14兆円を超える今回の予算には意味のないものが含まれているとして、その象徴として3、4、5歳の子を持つ親に支給する3万6000円の子育て応援特別手当を取り上げ、1回きりの支援では、少子化対策にはならないと批判して、民主党の恒久的支援策である月2万6000円の子ども手当の優位性を説いた。与謝野財務大臣は、民主党案では財源が不明であり、十分な検討が必要で、持続可能性からも疑問との認識を示した。

 さらに、今回の補正予算では基金が多く積まれていることを指摘、これは、実際に予算を執行する態勢が整わないため、とりあえず、基金として確保しようという、まさに官僚が積み上げた予算の結果ではないかと質した。財務相は、46基金に4兆6000億円を積み立てたと答えた。

 菅代表代行はこの基金のうち特に緊急人材育成基金を取り上げ、これは、野党が提出した求職支援法案と考え方が似ているとしたうえで、7000億円で35万人の職業訓練を実施、その間の生活支援を行うとしているが、その態勢はできているのかを質した。舛添厚生労働大臣は、「走りながら考える」として、野党の協力を求めた。

 また、税収と国債発行額に触れ、この間、官僚が自分たちの仕事を増やすために、経済成長率と関係なく国債の発行を続けてきた結果、債務残高は国と地方と合わせて、816兆円にも達し、GDP比1・7倍という財政危機の状況となっていることを指摘。こうした現状を変えるためには、明治以来の国のかたちを変えることが必要であると主張した。

 さらに、菅代表代行は、現状を官僚集権国家であるとして、これを補完性の原理に基づき、国の仕事を法で限定し、それ以外のことはすべて地方に任せるべき、地方主権国家に変えるべきであるとの見解を示し、首相に見解を質した。

 首相は、官僚は使いこなすべきものであり、使いこなすのは国会議員の責任としたうえで、地方分権に徐々に進んでいくものと答弁した。


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【2009/05/08 23:55】 | 政治・経済
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