日本郵政株式会社の西川社長が、佐藤勉総務大臣に業務改善命令に対する最終報告書を出してその日のうちに西川社長と現在の取締役全員の続投を認めた。ニュースで見て唖然として言葉もなくしばらく頭が真っ白になった。

 これほど批判されて一挙に内閣支持率と自民党への支持が落ちたのに何一つ影響もされずそのまま決めたのだ。西川社長は報酬の30%を、高木祥吉副社長も報酬の10%を各3カ月間返上というだけでそのまま認めた。
 批判は当然で、不動産価値で79施設の固定資産税評価基準額は856億円、それを109億円でオリックスに売却しようとした。他にも東京の不動産開発会社に1万円で売却された施設が、建物取り壊し後、半年後に鳥取市の社会福祉法人に6,000万円で売却された。社会福祉法人は元が1円で売却されたと知って驚愕したとニュースで流していた。

 露骨な国民資産の横流しである。本来は全員逮捕されてもおかしくない。

 明治時代、元老の一人の黒田清隆は、北海道開拓使という役所の長官だったが、その役所の廃止直前に開拓使の工場や鉄道、牧場、鉱山などの膨大な国有財産をもとの部下に何十分の一の値段で払い下げようとして指弾を浴び、黒田は失脚した。これでは明治時代よりまだ劣る。

 日本郵政株式会社は長年の国民の財産により構成されている。それを守るため総務大臣に日本郵政株式会社の事業と人事権に許認可権が与えられている。それを正論を主張した鳩山邦夫前総務相を更迭して、形だけの処分ですませたのだ。
 国民無視もここまできた。

 これほど国民を馬鹿にした話はないだろう。正直心配になってきてなにかクーデターとか、別の手を考えているのではないか。そちらの方を心配する。

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【2009/06/24 21:25】 | 政治・経済
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