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 いよいよ総選挙の公示日だ。政権交代が確実な中、自民党政権の終焉が近付いている。
 思えば自民党というのは、小泉政権より前は国民への利益の再分配を唱える世界でも特異な保守党だった。やる政策は社会民主主義だった。改憲も一部のものしか表明せず、ふだんは封印していた。確かに土建事業に国家予算をつぎ込むなど偏重して自然環境を破壊し放題だった。財政赤字ばかり積み上げ総花的で効率が悪すぎるなど批判は多い。

 しかし、これらの平等社会をつくり平和を維持していたからこそ、国民的な支持があり、政権の座についていたのだと今になって思う。

 そして、この崩壊した姿は、小泉政権以降派遣労働の全面的な解禁と格差社会の形成で貧困層が形成され、放置できない課題となった。それなのに次の安倍政権は国民の生活を顧みることなく、改憲の策動と反動的な政策に全力を上げた。
 支持団体の老齢化によって少しずつ支持率を下げていたがこの二つの政権で、農村と地方住民をはじめとする支持者が離れていき、ついに政権基盤が崩れ去ったのだ。

 今やまともな議員は少なくなって中には小池百合子議員のようについには極右の幸福実現党と選挙協力を政治家個人でする始末だ。ろくでもない政治家しか残っていない。このままでは何一つ残らないだろう。

 次の民主党政権はこの自民党政権の崩壊から学んでほしい。国民の生活を守り経済的な平等を基調として、改憲などといわず、平和を守ってほしい。それが国民の支持をつなぎとめる方法だ。もし自民党と同じように国民の生活から目を離し反動的な政治をしたらたちまち民主党政権も崩壊する。それをじっくり考えてほしい。

 来年は、国民投票法が施行されていよいよ改憲の動きが表面化する。もしそれを自民党と一緒になって動くなら私たちは決して忘れはしないだろう。もしそういうことになるなら、次は民主党政権の崩壊の番だ。よく考えていただきたい。
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【2009/08/18 23:55】 | 政治・経済
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雇用問題を重視する人は、情勢によっては社民 (または共産) に投票すべき
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雇用問題を重視する人は、情勢によっては社民 (または共産) に投票すべき

衆院選での投票先調査で、特に社民党が伸び悩んでいるようです。
自民・公明に愛想をつかした人が民主に流れるのは、結構なことです。
しかし、元々社民 (または共産) 支持の人が民主に流れるのは、場合によっては良いことではありません。

雇用問題を重視する人は、投票時に最新の情勢を判断し、比例区では
(1) 自民・公明に対し民主が確実に優勢でない場合は民主に投票し
(2) 自民・公明に対し民主が確実に優勢である場合は社民 (または共産) に投票した方がよいでしょう。

現実問題として、民主党の中には保守的な議員も多くいます。
連立を組む社民党議員が減少し、民主党が単独過半数を超えると、
民主党が保守化する懸念があります。

この点は要注意です。たとえば、
民主・社民・共産各党の本部・各都道府県支部・各衆議員候補・各参議員に対し、
技術者等の非正規雇用禁止を希望するメールを送ったところ、
社民党の都道府県支部の一つからは、次のような回答がありました。

> メール有り難うございました。
> 民主党のマニフェスト内容で「原則として製造現場・・・・派遣を禁止」についても、押し上げるのに大変でした。
> 民間大企業の労働組合は、多くは旧同盟系が主流なので、「製造現場への派遣の禁止」には、かなりの抵抗がありました。
> 社民党の踏ん張り抜きには出来なかった事項ですが、指摘された「技術者等の非正規雇用禁止」はかなりの協議が必要かと思います。
> 派遣労働そのものを禁止する状況に引き戻すには、専門業務以外はしっかりと派遣を禁止することをガードすることが、まず重要と思います。
> 政権交代は確実です。社民党は、雇用、平和で民主党のブレを引き戻し、闘いながら政権内でガンバルことが役割です。
> 今後とも、意見をメールして下さい。

これによれば、社民党の発言力が弱くなると、非正規雇用対策が後退する恐れがあると考えられます。
したがって、雇用問題を重視する人は、情勢によっては社民 (または共産) に投票すべきでしょう。
賢い有権者なら、戦略的に投票しましょう。

この件は特に強調していただきたいと思います。

以上、自民・公明に対し民主が圧倒的に優勢である場合に考慮すべき話です。


◆技術者等の非正規雇用を明確に禁止すべき
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◆技術者等の非正規雇用を明確に禁止すべき

▼民主党は、マニフェスト案において、『原則として製造現場への派遣を禁止』とす
る一方で、『専門業務以外の派遣労働者は常用雇用』としています。『専門業務』の
『常用雇用』が除外され、かつ『専門業務』に技術者 (エンジニア) 等が含まれると
すれば、これは看過できない大きな問題です。
技術者 (エンジニア) 等の非正規雇用 (契約社員・派遣社員・個人請負等) を明確
に禁止しなければなりません。
改正前の労働者派遣法に関する「政令で定める業務」の内容は、技術の進展や社会
情勢の変化に対し時代遅れになっており、非正規雇用の対象業務を、全面的に見直す
必要があります。
また、派遣社員だけではなく、「契約社員」・「個人請負」等を含む非正規雇用を
対象としなければなりません。

【理由】

●技術者等の非正規雇用が『製造現場』の技能職に比べて、賃金・雇用・社会保険等
において有利だという誤解があるならば、そのようなことは全くない。長時間労働
など過酷な労働環境に置かれている割には低賃金の職種で、雇用が安定しているか
というと、『製造現場』の技能職以上に不安定である。

技術者等が『製造現場』の技能職に比べて過酷な労働環境に置かれているにもかか
わらず、非正規雇用として冷遇されるのであれば、技術職より技能職の方が雇用・
生活が安定して良いということになり、技術職の志望者が減少して人材を確保でき
なくなる。努力して技術を身につけるメリットがなくなるため、大学生の工学部・
理学部離れ、子供の理科離れが加速する。一方、技能職の志望者は増加し、技能職
の就職難が拡大する。

●技術者等の非正規雇用が容認されると、マニフェスト案『中小企業憲章』における
『次世代の人材育成』と、『中小企業の技術開発を促進する』ことが困難になる。
また、『技術や技能の継承を容易に』どころか、逆に困難になる。さらに、『環境
分野などの技術革新』、『環境技術の研究開発・実用化を進めること』、および、
『イノベーション等による新産業を育成』も困難になる。

頻繁に人員・職場が変わるような環境では、企業への帰属意識が希薄になるため、
技術の蓄積・継承を行おうとする精神的な動機が低下する。また、そのための工数
が物理的に必要になるため、さらに非効率になる。事業者は非正規労働者を安易に
調達することにより、社内教育を放棄して『次世代の人材育成』を行わないように
なる。技術職の魅力が低下して人材が集まらなくなるため、技術革新が鈍化、産業
が停滞する。結局、企業が技能職の雇用を持続することも困難になる。

●派遣社員だけではなく、「契約社員」・「個人請負」等を含む非正規雇用を対象と
しなければ、単に派遣社員が「契約社員」・「個人請負」等に切り替わるだけで、
雇用破壊の問題は解決しない。

企業は派遣社員を「契約社員」や「個人請負」等に切り替えて、1年や3年で次々
に契約を解除することになり、現状と大差ない。

▲上記の様に、『製造現場への派遣を禁止』するにもかかわらず、技術者等の非正規
雇用 (契約社員・派遣社員・個人請負等) を禁止しないのであれば、技能職より雇用
が不安定となった技術職の志望者が減少していきます。そして、技術開発・技術革新
や技術の継承が困難になるなどの要因が次第に蓄積し、企業の技術力は長期的に低下
していきます。その結果、企業が技能職の雇用を持続することも困難になります。

これを回避するには、改正前の労働者派遣法に関する「政令で定める業務」の内容
を見直して技術者等の非正規雇用を禁止し、むしろ技術者等の待遇を改善して、人材
を技術職に誘導することが必要です。これにより、技術者等は長期的に安心して技術
開発・技術革新に取り組むことに専念できるようになります。その成果として産業が
発展し、これにより技能職の雇用を持続することが可能になります。

もしも、以上のことが理解できないのであれば、管理職になる一歩手前のクラスの
労働者ら (財界人・経営者・役員・管理職ではないこと) に対し意識調査をするか、
または、その立場で考えられる雇用問題の研究者をブレーンに採用して、政策を立案
することが必要です。

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 国民投票法が来年施行となる。これは改憲の法的体制が整う。これに向けて読売新聞が改憲賛成の方が高いとアンケート結果を発表した。どうやら5月3日の憲法記念日から改憲キャンペーンをやろうとしているようだ。

 ところが、国民投票法の所轄官庁である総務省が恐るべきしおりを大量に撒いている。その名も「ご存知ですか?平成22年5月18日から「憲法改正国民投票法」が施行されます。」下記のような小型リーフレットだ。4月から都道府県・市町村の窓口を通じて配布されている。国民投票法にもとづく衆参両院憲法審査会は与野党の話し合いがつかず、審査会規則も委員の選任もされないままの状態。総務省が「改憲」へ向け世論の喚起へ見切り発車した形だ。これは4月2日の「しんぶん赤旗」には報道されている。しかし内容は伝わっていない。

 見ていただきたいが、「憲法改正国民投票法が施行されます」と大きくうたい、改正気分を盛り上げていこうという意図が丸見えである。

 すでに昨年度の20年度予算の国民投票法関係広報予算から1,500万円支出500万部を印刷、新年度でも300万部を作成しようとしている。これだけ自治体を通じて撒こうとしているのだ。一気に改憲ムードを高めようと策動しているのだ。

総務省担当者は「国会の状況は承知しているが、国民投票法の施行まであと一年と迫った。行政の立場から国民に周知する必要からたんたんとすすめている」と言ってる。

 さらに総務省は21年度は「国民投票制度準備等関係経費」約四十七億円を計上、地方自治体にたいする「国民投票名簿整備費用」補助のほか広報用のパンフレットやポスターなどの作製を計画している。これも大改憲運動に近いものになるのでは。

 誰がどう考えてもおかしい。中立の立場を踏み越えて税金で改憲運動をしているに等しい。ただちに中止して、鳩山大臣と次官はそのかかった費用の分を弁償してほしい。
総務省改憲しおり 改憲、国民投票法が始まります
総務省改憲しおり裏 改憲、国民投票法が始まります
[総務省改憲しおり 改憲、国民投票法が始まります]

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【2009/04/17 18:55】 | 政治・経済
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