大飯原発さえ再稼働させれば電気は足りるそうである。関電は従来しつこく大飯原発を再稼働しても5%が不足すると繰り返してきたのに突然変更した。多くの人が「またデタラメを言ってるよ」と反応しているが、嘘も政府とメディア総がかりで一万遍も言えば何しろ高齢者には新聞とテレビしか見てない人も多く信じ始める。そして次にしてくるのは何かというと「偽装停電」だ。多くの市民が「原発なしでも電気は足りる」と言っている時に現に停電させるのは「やっぱり原発が必要なんだ」という証拠となり脅しと宣伝に使える。

 もうお忘れかもしれないが、電力会社と政府は、去年も東京電力が中心となり関東で「計画停電」を偽装した。
しかもそれたるや、無計画停電で、病院もレストランや映画館など普通の店や道路さえお構いなしに突然停めるのだ。企業の工場やオフィス需要の無いつまりは最大供給限度に関係のない土日や平日の夜間、街路灯や交通信号まで消したのだ。これが本当に足らなかったとしよう。だったら「需給調整契約」がある。工場や大口契約者の電気を止めれば足りたのに、それをしなかった。しかもである。膨大な民間企業の自家発電があるのに、それらと何の調整もしなかった。自家発電も燃料購入や様々の整備があるので、まるきり協議調整抜きでは不可能だ。

 これは、明らかに偽装だ。「計画停電」というより「停電テロ」とでも呼ぶべき行為だ。次にしてくるのは原発がゼロとなり脱原発に動こうとしている今間違いなく「偽装停電」をしてくるだろう。
 
 すでに「偽装停電」でたらめ宣伝は開始されている。「家庭で節電を」と垂れ流されているだろう。しかも橋下大阪市長までライフスタイル問題だと協力している。
 でも本当は土日休日はピークに達さない。実は家庭の電気消費は少なく2010年で年間わずか22%にすぎないのだ。ピークというが足らないのはほんの4日程度。しかもピーク消費のある昼間のごく短時間だ。しかも「夏場・平日・日中」は、家庭の三分の二は不在で、ピークの電気消費に対する家庭消費の割合は1割だ。
 だからそもそも家庭の問題ではない。節電すべきなのは大口の事業者なのだ。それも夏場の数日で短時間にすぎない。

 偽装停電させれば、人々の「原発が必要だ」世論は復活する。その場合も電気消費の半分を占める上位200社は守られて、中小零細だけがしわ寄せを受ける。今日NHKでは昨年に停電を避けて扇風機だけで早朝出勤と深夜勤務で対応したなどの大変な思いをした例がすでに放映されている。でもピーク需要にほとんど何の関係もないのでは。
 昨年に関東の映画館は、平日昼間のピークなど閉館しても実害はないのに、全然ピークと関係のない時間の「無計画停電」のため営業ができず、多くの映画が興行中止と輸入停止に追い込まれた。
 おかげで関東は電気が余りすぎて56万KWも東北電力に融通した。これに対する怒りの声は抑え込まれたままだ。

日本の電力業界はまさかということをする。他の先進国よりメディアもはるかに情報統制に協力し、昨年の「計画停電」もあり、今回も「停電テロ」を実行して大飯原発を再稼働させる可能性は高い。

 停電を起こさせないポイントは次の4点だ。
1.揚水発電の緊急電力

2.他の電力会社からの融通

3.電力需給調整契約

4.自家発電などの余剰電力 だ。

 1.揚水発電所が使えないようにするために発電所の稼働数を減らす。揚水発電は単なる深夜電力による水のくみ上げによるエネルギーの貯留施設だから、前日に電気があれば貯めておけば足りる。ここに水を貯めておく余裕はなかった、夜間の深夜電気に余裕がなかったと言っておけばいい。すでに関電は使うことのできる緊急用の老朽化した火力発電所は海南発電所2号機45万kWの発電機一基だけだと発表済みで、火力発電所の再稼働にはさんざん莫大な時間と金がかかると言いまわっている。多奈川火力や姫路火力などはついに稼働させない。

 2.関西電力は、実は中電・北陸電力・中国電力と送電線がつながっていて、余剰電力を受け取りやすい位置にある。この3社は電力に余裕があると5月10日発表されている。夏場には他電力会社もひっ迫というかもしれない。

 3.昨年、東京電力の無「計画停電」も大口との調整がほとんどされていないのに、それはついに明らかにならなかった。情報隠しを許さないことだ。

 4,自家発電の調整は一切されていない。これは要求すべきだろう。

 すでに多く流されているように中小零細企業は特にバックアップ電源を持っていないから、大変なことになる。大飯原発再稼働の要求は、まずこれらの中から大合唱が起きるだろう。商工会議所は何もしていない。地元の商工会議所に会員企業から要求してもらうべきだろう。

 そして、この「偽装停電」の危険性をインターネットで知らせることだ。

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【2012/05/11 12:31】 | 原子力
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 荒井正吾奈良県知事が、2012年3月24日の定例記者会見で、がれき受け入れについて回答しているが、その中で原発再稼働について触れている。重大な発言なのに報道がされていない。

 結局は、官僚独善的な根拠のない自信であり、自分たち官僚は素人でも安全かどうかデータを示され聞けばわかるというのだ。その官僚が判断することが民主主義的な過程でものごとが運ばれているということだと言う。

 しかも「全く知見のない人が危ないと大きな声で叫んだら危ないのかというと、そうでもないと思」うと反対側には、その専門家を含めて軽視と侮蔑した言い方をしている。官僚絶対視もここまで来たかという感じだ。

フクシマ事故は、荒井知事には何も与えなかったようで感覚がないようだ。呆れたものでこんな人が知事で独善的に決めるというのでは困ると思う。

平成24年3月14日(水)奈良県知事 定例記者会見 http://www.pref.nara.jp/dd_aspx_menuid-25674.htm#2-4

原発の再稼働も同じような構図です。国の出す原子力委員会とか事故調査委員会のデータが信用されない今、安全性のデータの正しさを誰が言えるのか。やはり安全性に対する権威が落ちてきている面があります。

全く知見のない人が危ないと大きな声で叫んだら危ないのかというと、そうでもないと思います。
そういうデータについては、私も含めて県庁は素人ですけれども、聞けばわかると思いますので、聞いてデータの信頼度をチェックしていくのが大事かと思います。

素人でも聞けば理解できるという点もあるし、そのときに情報を隠したり曲げたりしてないでしょうねと。こちらの人はこう言っている、こちらの人は違うことを言っておられる、さてどちらが正しいのでしょうかという比較は地方でできることでもあります。体質で上から下におりてくる情報というのは、往々にして誤ることにもなりかねないので、多様なデータ、意見があって、それを判断するという民主主義的な過程で物事が運ばれるような国柄になった方がいいなと思います。やみくもに拒否するのではなく、中身によって受け入れたり難しいと言ったりする。それにはなるべく客観的なデータ、情報がものすごく大事ですので、客観性のある情報をどれだけ流すか。これは我々の責任でもあろうかと思っています。


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【2012/04/05 19:03】 | 原子力
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