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 政治について書かれた素晴らしい本を紹介する。著者は何と森田健作氏、1988年12月発売の
 この本で、まさに青春の巨匠にふさわしく熱く清潔で若者に訴える政治についてさわやかに語っておられる。

 この時は本当にこう考えておられたのか。このときの4年前のすばらしい思いはいったいどこへいったのか。

 多くの疑惑と違法行為に囲まれた森田氏はこの著書で打たれていた既存政治家そのものになってしまった。

 しかし、今読むと本当に当初はこんな風に思っていたのだろうか。今やだれが見ても失礼ながらそんなふうではない。そう自分で感じないのだろうか。

以下著作物からの引用(段落当ブログで変更)

森田健作
『青春20周年なのだ』より

P191から引用

■政治-金権よりも志

 僕は常々不思議に思っているもののひとつに、代議士の先生方の『後援会』がある。僕も芸能人のはしくれとして、ファンの方々で組織される後援会は持っているが、同じなのは名ばかりで、その実態たるや水と油ほどにもちがうようだ。

 なにがちがうか。僕らの後援会の場合、どんな集まりでも、参加してくれるファンの方たちは会費を払っていただくし、そのほかの実費についても各自の負担となる。
それに対して代議士の後援会の場合、集まった人たちの弁当代からなにからすべて事務所持ち、そのうえに「ひとつよろしく」とおみやげまで付くらしい。

 だいたい、その弁当の中身まで、どこそこの先生のところはもっとおかずがよかっただのなんだのと文句が付くというから、秘書の人は前身これ気配りのかたまりとなって、万が一にもそそうのないよう努めなければならない。それになんかあると地元の有志が「先生ご寄付を」と来るらしい。これじゃ、後援を金で買っているようなものだ。

 こりゃ、やっぱり金かかるよ。金を使えば誰だって元を取りたいよ。そこに政治倫理を離脱した汚職、金、不正がまかり通る。灰色政治家も上位当選で「それ見ろ」と胸を張る。ああ、政治家がいけないのか、それともオレたち有権者がいけないのか。

 国会議員と言えば、オレたちの、いや、国の代表なんだから、ましてや今の日本は昔みたいに極東のちっぽけな島ではすまなくなっている。日本は今、世界の日本になっているのだ。オレたちの一票がそれこそ世界を動かすと言っても過言ではない。

 だからこそ、あの先生は寄付をいっぱいくれたとか、ご馳走してもらったからとか、自分にさえプラスであればいいとか、それだけの感覚だけでいいのだろうか。「この人物なら我々の代表に、そして日本を任せるにふさわしい」と判断したからには、大いに応援しようじゃないか。選挙資金がなければ、例えば少額と言えども、それぞれが浄財を持ち寄って選挙資金にしてもらう。そして思い切りオレたちのために働いてもらう。それが本当のオレたちの代表でないだろうか。

 今の若者は、政治離れ、シラケている、と言われているが、僕に言わせれば、まともに取り組めば腹が立つだけだから、初めっからソッポを向いているというだけのことだ。かりに、社会をよくしたいという志を持った若者がいたところで、金も組織も持たない人間はなにもできない。それが現実である。

 これでいいのだろうか。今こそ、政界に正義に燃える若い血を入れなければいけない。
そして今、一番必要とされているのは、政治家改革、そしてオレたちの有権者の意識改革ではないだろうか。

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【2009/05/04 01:30】 | 政治・経済
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Re: 自分の文章に変更しました
奈良たかし
> これ私の投稿をいじった記事ですね。引用元はしっかり明記してください。
> 私自身は転載は認める方向でいますが、どこから引用したのか明記するのがルールです。

これは失礼しました。森田健作氏を追求する仲間だと思って軽く考えて転用しましたが、おっしゃる通りなので自分の文章に変更しました。なお、ブログは投稿先に存在を書かれてなかったのでこれまで知りません。また投稿先は広げるのが目的の所だと思いますし、そういうアピールもされています

ネタ元のぱせりさらだです
ぱせりさらだ
これ私の投稿をいじった記事ですね。引用元はしっかり明記してください。
私自身は転載は認める方向でいますが、どこから引用したのか明記するのがルールです。



いんこ
、麻生総理を攻撃したことで、筆者は某月刊誌で小泉氏の政治家になる前の
女性スキャンダル疑惑(参議院でも追及され議事録も残っている。また、この
事件は米英の諜報機関に掴まれている)、ロンドン大学留学は学
歴詐称で聴講生でもなかったこともバラし、数十人の議員と多くのメディアに
その記事コピーを送ったたことがショックだったようで、「政局に口は出さない」
と沈黙したのです。

詳細はアクセスジャーナルから

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 新知事就任に伴う4月22日(水)の千葉県臨時議会に、次ぎの3つの議員発議案が、提出されたが、議長を除く議員93人中、自民(55人)+公明(7人)の絶対過半数の反対で否決された。反対理由は何と、緊急性がない、ということなのです。

これが、全国から注目されている千葉県の議会の実態なのでしょうか。こんな議会では役目を果たしていない。ただそこに無駄にあるだけです。議員歳費が消えていくだけでは。

≪提出議案≫
1.「知事の金銭及び虚偽事項の公表についての調査特別委員会の設置について(案)」

   【趣旨】議会に調査権が付与される「百条委員会」を設置して、知事の金銭と虚偽事項を調査すること。

   【提出者】民主党(22人)+共産党(4人)+「市民ネット・社民・無所属」(大野、川本、小宮、吉川の4人)
      
2.「森田健作知事問責決議(案)」
   【趣旨】知事は「八ッ場ダムについて関係都県と協議、検討したうえで対応を考える」と選挙中、有権者に答えていたのに、就任直後の4月10日には自民党の公的会合で「早期に完成に向け県として賛同したい」と発言した。
       選挙が終われば軽々しく公約を覆すような知事の姿勢を県議会としても看過できない。
       公約反故の責任と反省を知事に強く求めるものである。
   【提出者】「市民ネット・社民・無所属」(大野、川本、小宮、吉川の4人)
         ※民主、共産は本会議で賛成した。

3.「完全無所属」等の説明責任を求める決議(案)」
  【趣旨】①「完全無所属」を名乗った公職選挙法235条

      ②迂回献金による政治資金規正法違反事件。

      ③外資5割超えの企業からの寄付による政治資金規正法違反事件。

      ④自民党山崎派から300万円、甘利明・大臣の団体から100万円のヤミ献金疑惑。

      ⑤CM出演、マルチ企業のイベント出演料を政治資金として処理した所得税法違反事件。

      ⑥タレント活動や大学教授の肩書きで行った講演料政治資金収入とした所得税法違反事件。

      以上の6項目を県民や県議会が納得できる説明責任を知事が果たすことを求める。

  【提出者】「市民ネット・社民・無所属」(大野、川本、小宮、吉川の4人)
        ※民主、共産は本会議で賛成した。

毎日新聞が、4月22日の臨時議会の様子を書いています。

森田知事:県議会で所信表明 「無所属」問題言及せず 百条委案、上程されず /千葉
http://mainichi.jp/area/chiba/news/
20090423ddlk12010159000c.html


 森田健作知事が22日、就任後初の臨時県議会で「県民の血と汗の結晶である大切な税金を県民に還元すべく無駄な公共事業を排し、利権政治とは一切決別する」などと所信表明した。自民党支部長を務めながら「完全無所属」を名乗って知事選を戦った問題への言及はなかった。

 森田知事は「成田国際空港や東京湾アクアラインなど素晴らしい宝がある。必要なのは千葉の宝を外にアピールすること。私は麻生太郎首相と会談するなど、すでに走り出している」と身ぶり手ぶりを交えて話し、「一丸となって県政を運営したい」と議員らに協力を呼びかけた。

 しかし、市民団体に刑事告発された公職選挙法違反(虚偽事項の公表)容疑などについて説明がなかったことから、吉川洋議員(市民ネット・社民・無所属)が、知事の政治姿勢などを問う緊急質問の動議を出した。その後も「知事の金銭及び虚偽事項の公表についての調査特別委員会」(百条委)設置案▽知事の問責決議案▽「完全無所属」等の責任を求める決議案--が議員発議された。いずれも自民などが「緊急性がない」として反対し、上程されず門前払いの形になった。

 森田知事は議会終了後、「完全無所属」問題や政治資金問題に触れなかったことについて、記者団の質問に「当局からの問い合わせがあれば答える」と述べるにとどめた。

 一方、百条委設置の発議案が上程されなかったことについて、民主、共産、「市民ネット・社民・無所属」の3会派は、議会終了後に会見し、「発議案はまさに急を要する案件。上程を拒否した会派に抗議する」との声明を出した。6月の定例県議会でも百条委設置を提案する方針だという。

 臨時議会は、副知事や教育委員の人事など全7議案を同意、可決して閉会した。【森有正】


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【2009/04/24 19:45】 | 政治・経済
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森田知事の政治資金規正法第8条違反疑惑
丸岡 信康
政治資金規正法第8条(届出前の寄附又は支出の禁止)で、【政治団体は、第6条第1項の規定による届出がされた後でなければ、政治活動(選挙運動を含む。)のために、いかなる名義をもつてするを問わず、寄附を受け、又は支出をすることができない】と規定している。
 資金管理団体「森田健作政経懇話会」の平成17年分の収支報告書に「自民党東京都衆議院選挙区第2支部」から8061万円の寄附を受け、平成17年の千葉県知事選挙の直前に鈴木栄治(森田氏の本名)個人に4000万円を、『元気モリモリ千葉を日本一にしょう会』に4500万円を寄附した旨記載している。
 しかし、鈴木栄治(森田氏の本名)や『元気モリモリ千葉を日本一にしょう会』が【千葉県知事候補者】としての政治団体の届出がされていない模様で、政治資金規正法第8条(届出前の寄附又は支出の禁止)違反および所得税法違反となる可能性が高い。
 平成17年の千葉県知事選挙以降も「自民党東京都衆議院選挙区第2支部」や「森田健
作政経懇話会」が存続しているので、今回の千葉県知事選挙においても同様の違反の疑
いがある。
 本件に関する情報があったらご提供ください。また私の見解に異論・反論等がありましたらよろしくお願いします。



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 森田健作氏釈明会見を批判する。遅れたのは告発状分析して法的にきちんと検討したいということがあったのでご容赦を。

 森田健作の釈明会見を末尾に転載する。転載しないといつ消されるかわからない穴だらけの会見である。しかも千葉県の公式サイトの会見録なので逃げがきかない。

 この釈明会見は「完全無所属」と選挙戦で前面に出しておいて、自民党とつながりがないと選挙民が誤解したというか、間違ってしまったら「もしそういうことがあったならば、残念だな、そのような気がします。」という無責任極まる言葉を述べるなど、選挙民を騙す確信犯であることを表明した会見である。

 自民党支部として4年間に1億5千万円も受け取りつながりが深いし、それを選挙資金として使っていないと言いながら、選挙民に証明しようとする気もない。まことにあきれ果てた態度であり、選んでくれた県民に対し知事になったからといって開き直っている。

 これら自民党とつながりがあり、しかも選挙中でも自民党支部を解散もしなかったのに、「完全無所属」と選挙ビラや政見放送で前面に押し出したことは、公職選挙法第235条の虚偽事実の公表に当たる。
 森田健作氏の言う「行政解釈」は選挙管理委員会への一般的な届け出に関してであって、実際の政党への所属関係を偽って選挙戦をした場合は違法となるのだ。

国会で、総務省は、虚偽事項の公表罪に関する富田茂之衆議院議員の法務委員会での質問に対し、こう述べている。
立候補届けに書きます無所属という記載は、…所定の所属党派証明書がない、添付されていないという場合に記載すべき、かなり広い意味の呼称であるというふうに解されておりまして、一般に、政党に所属する者が無所属として立候補届けをし、無所属として選挙活動を行うことは、当該規定には抵触しない」「一方、政党に所属する者がいかなる政党にも所属しないということを公にして選挙活動をするということにつきましては、…一般論でございますけれども、それが立候補届における無所属ということではなく、実際の政党への所属関係について、当選を得または得させる目的をもって公職の候補者の政党その他の団体への所属に関し虚偽の事項を公にした、そういうふうに認められる場合には、公職選挙法第235条第1項に抵触するおそれがあるということは考えられる」

(虚偽事項の公表罪)
第235条 当選を得又は得させる目的をもつて公職の候補者若しくは公職の候補者となろうとする者の身分、職業若しくは経歴、その者の政党その他の団体への所属、その者に係る候補者届出政党の候補者の届出、その者に係る参議院名簿届出政党等の届出又はその者に対する人若しくは政党その他の団体の推薦若しくは支持に関し虚偽の事項を公にした者は、2年以下の禁錮又は30万円以下の罰金に処する。


 後の「政策は自分が考え」たからとかは子供のいいわけである。

 それと支部解散については、いまだされていない。自民党とのつながりが必要だから解散する気などなかったということなのだろう。「もう選挙戦に入るので、煩雑ですと。これをやったら選挙ができませんと。じゃあわかったと。」時間がかかるというが結局やっていないわけだ。弁護士など代理人を頼めばいくらでもできるのに煩雑など何の理由にもならない。しかも「1~2週間」で全部清算できると本人が言っている。なにもやる気がないのだ。

  ドン・キホーテの政治献金についての釈明は、「50%超えているなんてわからない」というが、政治資金規正法は、
第22条の3第6項及び同法第22条の4第2項が、一定の団体から「知りながら、これを受けてはならない」と規定しているのに対し、
外資規制の同法第22条の5が単に「寄附を受けてはならない」と規定している。

 だからこの法律は、会社から政治活動に関する寄附を受ける者はその会社の株主構成を調査すべきことを要求しているのだ。「株主構成は知らなかった」とする森田健作氏の釈明だが、政治活動に関する寄附を受ける者に対し、当該会社の株主構成を調査すべきことを要求している以上、ドンキホーテから寄附を受けた自民党支部の構成員はこの会社の株主構成を知っていたはずだ。だれからでも受けておいて知らなかったということはないはずなのだ。

4月16日記者会見
http://www.pref.chiba.lg.jp/syozoku/
a_hisyo/chiji/kaiken/09/090416.html

(知事) 昨日、一部の県議会議員を含む市民団体が千葉地方検察庁に告発したとの報道がありましたので、コメントさせていただきます。

 告発状を提出されたとの報道を聞いただけであり、告発状の内容、事実を精査した上で適切に対処してまいりたいと思います。

 報道されているところによれば、告発の概要は、まず私が完全無所属であるとして選挙運動をしたことが公職選挙法の虚偽事項公表罪に抵触することにあるようでございます。しかし、公選法に則って適法な選挙運動を行ってきたと認識しており、刑事罰に触れる行為など一切なかったと承知しております。政党の公認や推薦を受けないので、所属党派証明書をもらっておりませんので、立候補届出書には無所属と記載しなければなりません。このことは法令や行政解釈、裁判例でそうなっているので、それに従いました。

 そして、そのように無所属で立候補した者が無所属であるとして選挙運動を行っても、公職選挙法の虚偽事項公表罪には抵触しないということも行政解釈があることを確認しております。このような行政解釈があることは、一部の新聞に報じられたと思います。

 以上のとおり、何ら法律上の問題ありません。そして、道義的にも無所属で戦うことのけじめとして、今回の知事選に無所属での立候補を正式に表明したときから、事務所に支部の解散の手続をとるように指示いたしました。また、事務所には政党から選挙資金や組織の支援を受けることがないように、厳しく指示いたしました。事務所もそれを肝に銘じて選挙運動を行ってきたのであり、無所属として戦ったことに何ら問題はありません。

 また、政治資金規制法が改正される前の一時期に外国資本が50%を超えた企業から政治寄附を受けていたことについても、政治資金規正法違反であるとして告発がされたとの報道がありました。政治資金については、すべての法令に従って適切に行うように指示しているところであり、当該企業から寄附を受けた当時、事務所関係者がそのような認識で寄附を受けていることはなく、何ら刑事罰に触れるような行為ではないと確信しております。

 ただ、後日、改正前の寄附の一部に50%を超えた期間の寄附があることは判明いたしましたので、50%を超える基準日以後の寄附金相当額は道義的見地から返還いたしました。

 いずれにいたしましても、選挙戦を各候補と正々堂々と闘い、その結果、100万を超える県民の皆様から信託を受けて当選させてもらいました。この事実を重く受け止めて、公約実現のため粉骨砕身働いていく所存でございます。ありがとうございました。

(記者) 知事、おはようございます。先ほど告発の一つにもあります公選法違反、虚偽事項の公表ということですが、ご説明にもあるように、所属党派証明書が出されていない場合、県選管に無所属で出すということに関して、手続上、また届け出上、全く何ら問題ないということなのですが、今回、市民団体は、自民党に所属していながら、それを殊さらに隠すということで無所属という形で戦ったということに関して、公正な選挙を損なったのではないかという指摘があるのですが、それについて改めて見解をお聞かせください。

(知事) 私は、事実、自民党におりました。私は、無所属で出ると自分で決心したときに、自民党の支部を閉めようと、そのように思いました。私がそのときに事務所に言ったのは、政党からの資金だとか組織系の応援は一切受けるなと。

 自民党の支部をすぐ解散手続しようと思ったのでございますが、それはご案内のとおり、大変煩雑なのです。それで、私はこの選挙が終わったら、すぐにやろうと。事実、今、事務的なことは大体終わりました。ところが、今年の1月に法令が改正になりまして、監査人の監査を受けなければいけないということです。ところが、意外と少ないのです。ですから、事務的なものは終わって、あとは監査人の監査を受けると、そういうところでございます。
------------------------------------------
(記者) 2点伺います。先ほど無所属についてのご説明あったのですが、無所属という分には問題なかったのに、完全をつけたから今、問題になるのであって、なぜ自民党員なのに完全無所属というふうに名乗ったのでしょうか。

(知事) 1つずついこうな。

(記者) わかりました。

(知事) 完全、これはチラシのことを言っているのでしょう。

(記者) あるいは、テレビのインタビューでも完全無所属と、たしか、知事はおっしゃっていました。

(知事) わかりました。私がなぜ完全無所属と言ったのか、例えば、政策は自分が考えました。ある候補者は、ある政党とそれをすり合わせながら、そして壊れた人もいます。それは推薦を受けるとか、支持を受けるとか、そういうことです。推薦を受けたりすると、ご案内のとおり、党のいろんな要職の方がどんどん応援します。私は自分1人でやります。その後においても、例えば、今回、こういうことがあるから、おまえ来いと、おれは嫌だな、あの人、行きたくないなといっても、行きたい人は行きますよ。行きたくない人は行きませんと、はっきり自分のことを言える。だから、私は完全無所属だと、そう言ったのでございます。

(記者) では、確認しますが、自民党員という身分で、しかも一部の自民党の県議あるいは国会議員の支援を受けて選挙戦に臨まれたことと完全無所属とは矛盾しないというお考えだということですか。

(知事) 矛盾しないですよ。それと、今、一部の自民党と言いましたが、一部の民主党の方からも応援していただきました。前も出馬するときに言ったじゃないですか。私は、政党の支援は受けないと。でも、私の政策、考え方にいいじゃないか、森田、それだったら、おれたちも一緒にやりたいという人があるならば、これは同士ですから、一緒にやりましょうよと、こう私は言ったのでございます。それが自民党が多かったこともまた事実でございます。そういうことでございます。

(記者) とりあえず、もう一点。先ほど、政治資金規正法に抵触する部分のお金に関して返還したとおっしゃいましたが、これはいつ、幾ら、どの企業に対して返還されたのでしょうか。

(知事) これはドン・キホーテさんという会社でございます。はっきり言って、ドン・キホーテさんが50%超えているなんてわからないでしょう。私も全然そんな意識もなかったし、わからなかった。後で聞いたら、ご支援をいただいたときには超えてなかったそうです。ある一時期、超えたときがあったそうです。今はそういうこともないそうです。ただ、このことを事務所が弁護士さんと相談した結果、何ら違法もないということだったのですが、これは客観的に、道義的にそれはお返しした方がいいだろうということで、金額は480万円と聞いております。

(記者) 480万円ですか。

(知事) そうでございます。

(記者) それは何年何月から何年何月に限っての。

(知事) それは後で。おれは詳しいことがわからないから、事務所に聞いてください。

(記者) わかりました。

(記者) いつ弁護士さんに。

(知事) 最近だと思いますけども。詳しいことは後で言いますので。

(記者) 問題になっている自民党の東京都衆議院第2支部、森田さんは東京では4区でして、第2というのはまず何なのか。これも支部は一体、何の目的で、どういうために存在していたのか。

(知事) 例えば、浪人している人たちが次に向かって出るために、自民党がそういう支部を与えるのです。私もそうでございました。ですから、私は終わった後、特に森田は党勢拡大、そういうのを頑張れと、そういうことも言われていまして、事実、いろんな人の応援に行ったり、そういう講演等も含めていろんなことをやりました。そういう意味において、自民党は私にそういう支部を与えたのだと、こういうふうに思っています。

(記者) 前回の敗戦の後、翌日に出馬の意思を固めたとおっしゃっていました。その段階で、衆院と名のついているところの代表を務めることに抵抗はありませんでしたか。

(知事) そのときは出るというので、僕は4年前は支持をもらったからね。そのときはまだ、ただ出るというだけで、どういう形で出るとまだ決めていませんでした。

(記者) あと、支部からの寄附金等、それは今回の知事選には使わなかったというふうに……

(知事) もちろんです。

(記者) それをどのような形で県民の方に証明をしていくつもりですか。それは何かの形で表明する考えはありますか。

(知事) それは政治資金規正法の法令にのっとってやっているわけですから、そのとおりでございます。私は何をするということはありません。

(記者) 今の質問の関連ですが、正式に収支報告書を秋に公表されるのですが、そこで昨年度の選挙があった年度のお金の流れというのがあらかた出てくると思うのですが、そういったものがまとまった段階で総務省とか都選管から発表になる前に、知事みずから公表されるというお考え方はないですか。

(知事) 弁護士等と相談しながら、それは考えたいと思います。

(記者) 今の質問に関連してですが、森田さんの資金管理団体の収支報告書のところに公職、職業の欄に衆議院議員候補者というふうに2005年から2007年まで記載されているのですが、それはどういった意味で記載されたのでしょうか。

(知事) とりあえずは、僕は衆議院で終わってますから、そうじゃないですか。もっとそれを詳しく知りたいのだったら、事務所の方にもう一度、確認して、それでお答えしますよ。
---------------------------------
(記者) 先ほど言われた政党の支部の関係で確認ですが、今回の知事選に出る際に支部は解散しなければいけないと思ったけれども……

(知事) それは男のけじめだよ。

(記者) ですよね。事務手続上、時間がかかったというお話でしたが、それは事務所のどなたかに解散を指示されたということでいいんですか。

(知事) もちろん。解散しようやと。

(記者) ご自身の中でそう思っただけではなくて指示したと。

(知事) 指示しました。でも、今、もう選挙戦に入るので、煩雑ですと。これをやったら選挙ができませんと。じゃあわかったと。

(記者) 時間がかかりそうですという報告を受けられたと。

(知事) 終わったら解散しようと、そうやって今、そういう手続も終わって、先ほど言ったように、あと監査を受けるだけでございます。

(記者) 具体的な指示を出されたのはいつですか。出馬表明した……

(知事) 出馬表明の終わった後。

(記者) その会見をした後という理解でいいですか。

(知事) そこまで。だから、何しろ終わった後だよ。

(記者) 終わった後ですね。

    (中略)

(記者) 今、告発の問題で一番問題になっているのは、完全と打ったというところだと思うのですが、先ほど一切問題はないというふうに……

(知事) 法的にはね。

(記者) おっしゃいましたが、僕も千葉県民として完全無所属と聞いたときに、あれ、自民党を辞めたのかなと思ったのです。今回、告発されている人たちにしても、告発してない人たちの中にも、完全とつけたがゆえに誤解したというか、誤って解釈したという人たちがたくさんいたと思うのです。そこら辺の見解の相違みたいのがあると思うのですが、その点について、知事としては誤解を与えたというか、誤導したというか、そういう部分についてはどんなふうにお考えですか。

(知事) 私自身は、先ほど言ったように、支部を閉めるということは、解散しようということは、自民党と決別ということですから、自民党を出るということですから、私自身は事実上、そうでした。私は無所属と言ったわけですから。変な話、私自身は全然、完全だと思っています。ただ、あなたがおっしゃったとおり、でも、自民党じゃないかと。だから、解散手続は遅れていただけでございます。でも、自分自身はそういうことでございます。

(記者) 選挙民が誤解したというか、間違ってしまったという部分があったというふうに僕は思っているのですよ。

(知事) そうですか。

(記者) そこら辺の誤解を与えてしまったという点については、どんなふうに考えていますか。

(知事) だから、もしそういうことがあったならば、残念だなと、そのような気がします。



4月6日記者会見

http://www.pref.chiba.lg.jp/syozoku/
a_hisyo/chiji/kaiken/09/090406.html


(記者) 今回、知事に正式に任期がスタートしたということで改めてお伺いしたいのですが、以前も質問があったかと思うのですが、選挙中、自民党支部の支部長を務めていながら無所属だと。そういった点から票を投じた方もいらっしゃったかと思うのですが、こういったことに関して改めて見解をお聞きしたいのですが。

(知事) これは前回も話しましたし、また、一つ一つ言葉足らずだといけないから文書で返答するということで、返答させていただいていますが、ただ一つ、公党の公認がなければ無所属なのです。無所属にしなければいけないのです。それだけは言わせていただきます。もし、それ以上にお聞きしたいことがあったら、どうぞ文書でお聞きください。

(記者) 追加でお願いしたいのですが、無所属というのは法律上は問題ないと思うのですが、全く政党とは関係がないというふうに思って投じた方がいるという……

(知事) だから、今言ったように、政党のそういう公認だとか推薦がない限り、私がどっちを選ぶではなくて、これは無所属にしなければいけないのです。だから無所属だと、私は言ったのです。

(記者) 無所属だというのをある種前面に掲げていたという選挙活動だったと思う。

(知事) でも、無所属だから無所属でしょう、と思います。
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(記者) 先ほどの選挙中の関係の話の関連ですが、先ほどあった例の政党支部を持っていて、それで無所属で名乗られたというところですが、現状、政党支部の方ですが、先日の会見で活動停止しているという話をおっしゃいましたが、そうすると、少なくとも2008年以降、全く企業、団体から献金を受けてないということでよろしいのでしょうか。

(知事) それは今、俺はあれだから、ちゃんと調べてご報告します。ただ、前に話したように、私が無所属で出ると決まった以降は解散しようということで、ご案内のとおり、選挙でがちゃがちゃになってしまったものですから、なるべく早くと。これは1~2週間のうち全部清算というか、解散する予定でございます。

(記者) 無所属での活動を決意したというのは、具体的にいつなのですか。

(知事) 出る前です。立候補する前です。

(記者) つまり、知事、これまでの発言の中で、前回落ちた翌日にすぐに決意されているというお話も、その段階からということ。

(知事) 正式に。

(記者) 出馬会見した。

(知事) 出馬会見する前ですよね。政治というのはいろいろあります。

(記者) 一部の方に告発しようと、公選法違反なり何なりで、今回の森田さんの選挙の過程の取り組みについて、そういう告発しようという動きもあるのですが、それについてはどうですか。

(知事) それは私どもも法にのっとって対応いたします。
------------------------------------------
(記者) 2点お尋ねしたいのですが、先ほどからお話がある東京支部の関連ですが、就任翌日の会見でドン・キホーテ社からの献金についてお話をされて精査するということと、専門家の方と協議して検討するというお話をされていましたが、その辺はどのような進捗になっておりますか。

(知事) 私も知らなくて本当に驚いたのです。だから、事務局の人間が調べて、ちゃんと法にのっとって対処するようにと、そのように言いました。

(記者) その辺は法等の兼ね合いとか、まだやられている最中という理解でよろしいですか。

(知事) そのように言いましたので。

(記者) どのぐらいで、その辺のところは精査がつくというふうに見通しを持たれていらっしゃいますか。

(知事) どのぐらいとわからないけども、なるべく早く。

(記者) やっていきたいということで。

(知事) はい。

(記者) もう一つ、支部のところですが、2週間ぐらいで……

(知事) そのぐらいで解散の手続をとれるようにしたいと思っております。

(記者) そのまま支部の代表者でおられるという、今現在はということでいいわけですか。2週間ぐらいのうちの対応していきたいと。

(知事) そうです。
-----------------------------------------------
(記者) 2点お伺いします。先ほどから出ている政党支部の話でまず1点ですが、政党支部で企業団体献金を受けられて、そのお金を資金管理団体に寄附されているという客観的な事実を見て、要は迂回献金なのではないかという指摘も出ていますが、それに対する見解を改めてお伺いしたいのが一つ、もう一つは、県議会での自民党との関係ですが、選挙戦で支援を受けられたということで、先日、祝勝会にお出になって県議の方とポスターに写られたりとか、そういった親密な関係も見え隠れしますが、自民党は過半数を持っているわけで、県議会運営する上で当然、その意見も大事にしなければいけない相手ということになりますが、今後の自民党との関係をお聞かせください。

(知事) 先ほど言いましたように、支部からのお金というのは、活動停止してからは選挙資金に使ったということはございません。ですから、ご疑問があるのでしたら、勘違いして言ったりするとあれなので、文書でちゃんと送ってください。必ず対応いたします。

 自民党との関係でございますが、私は何度も言っていますが、私のマニフェスト、私の政策において賛成してくれる人は、ぜひお会いしていただきたいと、そのように言いまして、それは党派を超えて来ていただいております。俺たちは勝手にやっているわけだから、マイクを持たせろとか、どうしろとか、決して言わないと。森田の政策をこうしろとか、そういうことは決して言わないと。そこまでおっしゃってくれているわけですから、私はとやかく言うものではございません。

 それは大人同士ですから、そういうパーティーでお世話になりました、ありがとうございましたとか、そんなのを言うのは当たり前のことですから。

 それと、そういう応援してくださった人たちが無所属の人も含めて森田を支えようとおっしゃってくださったのですから、私はありがとうございますと、そのようにしゃべったわけでございます。


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【2009/04/19 20:05】 | 政治・経済
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森田健作氏の告発状です。われわれ国民の怒りを思い知れ。というところです。

それから告発する会のホームページが完成しました。「生きてるしるし」ブログにリンクもしました。
http://morikenaccusers.blog42.fc2.com/
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告 発 状



千葉地方検察庁検察官 殿

平成21年4月15日
告発人ら代理人  弁護士 西  島  和

告発人ら復代理人 弁護士 坂 本 博 之

同        弁護士 及 川 智 志

同        弁護士 廣 田 次 男

同        弁護士 中 丸 素 明

同        弁護士 菅  野  泰

同        弁護士 大 木 一 俊

同        弁護士 谷 萩 陽 一

告発人の表示    別紙告発人目録記載のとおり

代理人の表示    別紙代理人目録記載のとおり

被告発人の表示   住所不詳
被告発人  森田健作こと鈴木栄治 

住所不詳
被告発人  氏名不詳



公職選挙法違反等告発事件

告発の趣旨

被告発人森田健作の次の告発事実に記載の行為は公職選挙法第235条第1項の罪に該当し、被告発人氏名不詳の次の告発事実に記載の行為は政治資金規正法(平成18年12月改正前、以下同)第26条の2により処罰の対象とされる同法第22条の5に違反しますので、捜査の上、厳重に処罰されたく告発します。

告発事実及び告発の事情

第1 告発事実

1 被告発人森田健作関係
被告発人は、平成21年3月29日施行の千葉県知事選挙(以下「本件知事選」という)に際し、立候補して当選したものであるが、自己に当選を得る目的で、本件知事選において、公職選挙法第142条第1項第3号所定のビラ(以下「法定ビラ」という)を配布するにあたり、被告発人が本件知事選当時自由民主党東京都衆議院選挙区第二支部(以下「本件政党支部」という)の代表者の地位を有し、本件知事選に先立つ平成16年から平成19年までに、本件政党支部が企業・団体等から寄附金として受領した合計約1億6185万円を含む本件政党支部の収入約2億0409万円のうち合計1億5030万円を、被告発人が代表者を務める資金管理団体「森田健作政経懇話会」において寄附金として受領していた状態であったのに、法定ビラのうち1種類のビラに、「政党より県民第一」「候補者力だけが頼り」等の記載とともに、被告発人を「完全無所属候補」と表示して被告発人が政党とは人的・資金的なつながりがないことを記載したビラ(以下「本件2号ビラ」という)を相当枚数作成し、本件2号ビラを平成21年3月12日から同月28日までの選挙期間中に相当枚数配布し、もって公職の候補者の身分に関し虚偽の事項を公にしたものである。

2 被告発人氏名不詳関係
被告発人は、自由民主党東京都衆議院選挙区第2支部の役職員又は構成員であるが、同第2支部において、平成17年に外国法人・外国人の発行済み株式の保有率が50.62%、平成18年に外国法人・外国人の発行済み株式の保有率が51.82%であった株式会社ドン・キホーテ(代表取締役安田隆夫)より、平成17年に合計650万円、平成18年1月から11月までに合計330万円の寄附を受領し、もって主たる構成員が外国人若しくは外国法人である会社からの寄付の受領を禁止する政治資金規正法(平成18年12月改正前)第22条の5の規定に、団体の役職員又は構成員として違反したものである。

第2 告発の事情(被告発人森田健作関係)

 1 虚偽事項の公表

(1)「不完全無所属」(被告発人が政党とつながりがないといえないこと)

  ア 被告発人は、平成16年ころから少なくとも本件知事選当時まで自由民主党東京都衆議院選挙区第二支部(以下「本件政党支部」という)の代表者であった(甲1・本件政党支部の収支報告書、甲2・衆議院法務委員会議事録)。
    本件政党支部は、政治家個人では受け取ることのできない企業団体からの政治活動に関する寄附を受け取ることができる政治資金規正法第21条の「政党の支部」であるところ、合計約1億6185万円の企業・団体献金を含む本件政党支部の収入約2億0409万円のうち、合計約1億5030万円が、「森田健作政経懇話会」に寄附されている(甲2・衆議院法務委員会議事録、甲3・毎日新聞記事)。
    「森田健作政経懇話会」は、被告発人が代表を務める資金管理団体であり、本件政党支部と同一の住所に事務所がおかれている(甲1・本件政党支部の収支報告書、甲4・森田健作政経懇話会の平成19年収支報告書)。
    すなわち、被告発人は、平成16年から本件知事選当時まで、政党から本件政党支部の支部長という特別な地位を与えられていたことによって、被告発人個人では受領できない多額の企業・団体からの寄附を含む資金を被告発人の政治活動に利用し、または利用しうる立場にあったのであるから、本件知事選当時、被告発人と政党との間に相当強いつながりがあった。

イ なお、被告発人は、被告発人と政党とのつながりについて、「支部の資金を今回の知事選の選挙活動にはあてていない」等と釈明している(甲5・朝日新聞記事)。 
しかし、
① 平成17年の森田健作政経懇話会の収入は8658万円余であり、うち8061万円余が本件政党支部からの寄附であること

② 平成17年2月に森田健作政経懇話会から「鈴木栄治」へ4000万円が、平成17年3月に森田健作政経懇話会から「元気モリモリ千葉を日本一にしよう会」へ4500万円が、それぞれ寄附されていること
   (以上甲6・森田健作政経懇話会平成17年収支報告書)

③ 前記「元気モリモリ千葉を日本一にしよう会」が公職選挙法に基づく知事選の確認団体であること(甲3・毎日新聞記事)
等の事実から、平成17年に実施された千葉県知事選挙(以下「前回知事選」という)に本件政党支部の資金が利用されていることが確認できる。そして、被告発人が前回知事選から引き続き本件政党支部の支部長であったことからすると、本件県知事選の選挙活動にも本件政党支部の資金が利用されたことが強く推認される。
また、仮に、前記被告発人の釈明のとおり、被告発人が本件県知事選に支部の資金を利用していないとしても、被告発人は、平成17年に施行された千葉県知事選挙で落選した後、本件知事選での当選を期することを表明し(甲7・毎日新聞記事、甲8・東京新聞記事、甲9・千葉日報記事、甲10・読売新聞記事)、政治活動を行っているのであり、本件政党支部の資金を利用して本件知事選での当選を期した政治活動を行い、また行うことができる状態であったといえるから、被告発人が本件知事選当時政党とつながりがなかったとは到底いえない。

 (2)「完全無所属」
  被告発人は、被告発人が配布した本件2号ビラに、自らについて「完全無所属」「政党より県民第一」「候補者力だけが頼り」等と表示し、政党とのしがらみがないことをセールスポイントして訴えた(甲11・2号ビラ)。
本件2号ビラにおいて、「完全無所属」とならんで「政党より県民第一」「候補者力だけが頼り」との文言が用いられていることから、「完全無所属」という文言は、単に立候補の届出や、政党への所属のみならず、政党とつながりがないことを意味する表示として用いられているといえる。
すなわち、「完全無所属」とは、その文言自体、または少なくとも本件2号ビラの他の文言(「政党より県民第一」「候補者力だけが頼り」等)とあいまって、候補者が、政党と人的つながりも、資金的つながりもないことを表示する事項といえる。
被告発人は、本件知事選の選挙期間中に「知事は政党の支援を受けては駄目だ」と訴えていること(甲12・読売新聞記事)、「運動員が『政党のしがらみのない完全無所属候補』と連呼しながら候補者の横でビラをまく選挙戦を展開した」こと(甲13・週刊朝日記事)からは、被告発人自身、政党と人的・資金的つながりのないことを表示する言葉として「完全無所属」という言葉を用いているといえる。

 (3)被告発人の行為は「虚偽事項の公表」にあたる
以上のとおり、被告発人は、本件知事選当時、政党から政党支部長という地位を与えられていたことにより、多額の企業・団体献金を含む資金を政治活動に利用し、または利用しうる状態にあったのであり、前回知事選当時、被告発人が本件知事選での当選を期していたこともあわせ考慮すると、政党とつながりがなかったとは到底言えない状態であったから、政党とつながりがないことを意味する文言として用いられた「完全無所属」が虚偽事項の公表罪の「虚偽の事項」にあたること、また、このような事項を記載した本件2号ビラを配布した被告発人の行為が「虚偽事項の公表」にあたることは明らかである。

(4)虚偽事項の公表罪に関する総務省の答弁(甲2号証)
なお、総務省は、虚偽事項の公表罪に関する富田茂之衆議院議員の法務委員会での質問に対し、「立候補届けにおきます無所属という記載は、…所定の所属党派証明書がない、添付されていないという場合に記載すべき、かなり広い意味の呼称であるというふうに解されておりまして、一般に、政党に所属する者が無所属として立候補届けをし、無所属として選挙活動を行うことは、当該規定には抵触しない」「一方、政党に所属する者がいかなる政党にも所属しないということを公にして選挙活動をするということにつきましては、…一般論でございますけれども、それが立候補届における無所属ということではなく、実際の政党への所属関係について、当選を得または得させる目的をもって公職の候補者の政党その他の団体への所属に関し虚偽の事項を公にした、そういうふうに認められる場合には、公職選挙法第235条第1項に抵触するおそれがあるということは考えられる」(下線は代理人)との答弁をしている。
本件ビラの「完全無所属」等の記載は、前記(3)記載のとおり、立候補届けにおける無所属ということにとどまらず、実際の政党への所属関係を含め、被告発人の地位・状態について、政党とのつながりがないことを記載したものであって、公職選挙法第235条第1項に違反する。

 2 虚偽性の認識
   公職選挙法第142条所定の、いわゆる法定ビラは、公職の候補者が選挙において当選を得るために利用するもっとも重要な道具の一つであって、同法で頒布可能な枚数の上限が定められている。
   被告発人が政党支部長として政治資金を集めていたことは被告発人自身がよく知っている事情である以上、特段の事情がない限り、本件ビラを配布した被告発人には虚偽性の認識に欠けるところはない。
なお、被告発人は、「選挙が終わったら(本件政党支部を)解散しようと(思っていた)」等と釈明している(甲5・朝日新聞)が、被告発人が本件知事選後に本件政党支部を解散したという客観的事実はない。

 3 「完全無所属」は公職選挙法235条1項にいう「身分」に含まれる
   「完全無所属」であるとの事項は、「政党より県民第一」「候補者力だけが頼り」として政党とのつながり・しがらみがないことを訴える被告発人の地位・状態を誤って強く印象付け、選挙人の公正な判断に影響を及ぼすおそれがあるものであるから、公職選挙法235条1項にいう「身分」に含まれる。

4 当選を得る目的
  本件県知事選当時、選挙人の間に政党に対する不信感が広がっていた状況下で、政党と完全に無関係であるという事項は、選挙人の支持を集めて当選を得るのに有利な事項であり、とりわけいわゆる無党派の選挙人の支持を集める要因となる事項であること(実際に、無党派の投票先は、被告発人が最も多く、43%が被告発人に投票している、甲14・朝日新聞記事)、被告発人もそのように考えたからこそ「完全無所属候補」という虚偽の事項を公表したと判断される。
そうすると、被告発人は、当選を得る目的で虚偽事項を公表したといえる。

5 付言
 有権者の政党不信が著しい昨今、政党と人的・資金的につながりのある公職の候補者が、あえて「無所属」候補として立候補し、無党派をとりこむなどして選挙を有利にすすめようとすることは、広く行われていることである。
 しかし、本件県知事選において「完全無所属」を公称した被告発人の行為は、前回知事選後、今回知事選での当選を期していた被告発人が、前回知事選以前から本件知事選までの間、政党の支部長という地位にあったことによって、個人では受領できない多額の企業・団体献金を含む資金を政治活動に利用し、または利用しうる立場にあったのに、政党とは一切しがらみ、つながりがないかのように偽装したものであって、悪質といわざるを得ない。
今回の被告発人の行為が見過ごされるならば、民主主義の重要な要素である選挙の公正を実現しようとした公職選挙法の趣旨は没却され、世の中に対し、「当選さえすれば公職選挙法に違反しても処罰されることはない」との誤ったメッセージを発信することとなる。選挙という公共性の高いイベントで行われたルール違反が放置されることは、犯罪の一般予防の点からも問題が大きい。
  よって、御庁に対し、被告発人について厳正な捜査を求めるものである。

第3 告発の事情(被告発人氏名不詳関係)

 1 前記告発事実1の被告発人である森田健作こと鈴木栄治(以下「森田健作」という)が代表を務める本件政党支部は、前記告発事実2記載のとおり、平成17年に外国法人・外国人の発行済み株式の保有率が50.62%、平成18年に外国法人・外国人の発行済み株式の保有率が51.82%であった株式会社ドン・キホーテ(代表取締役安田隆夫、以下「告発外会社」という)より、平成17年に合計650万円、平成18年1月から11月までに合計330万円の寄附を受領し、もって主たる構成員が外国人若しくは外国法人である会社からの寄付の受領を禁止する政治資金規正法(平成18年12月改正前)第22条の5の規定に違反して寄附を受領した(甲15・朝日新聞記事)。

 2 告発外会社から本件政党支部に対して寄附がなされた際、寄附金を誰が、どのような方法で受領したのか、現時点では不明であるが、本件政党支部の誰かが何らかの方法で受領したことは確実である。

 3 よって、御庁に対し、告発事実2記載の犯罪事実について、厳正な捜査を求めるものである。

 4 なお、本件政党支部の代表者である森田健作は、「寄付当時、(問題の外国出資企業の)株主構成は知らなかった」としている(甲・週刊朝日記事)。
   しかし、政治資金規正法第22条の3第6項及び同法第22条の4第2項が、一定の団体から「知りながら、これを受けてはならない」と規定しているのに対し、同法第22条の5が単に「寄附を受けてはならない」と規定しているから、法は、会社から政治活動に関する寄附を受ける者は当該会社の株主構成を調査すべきことを要求しているといえる。
   「株主構成は知らなかった」とする森田健作の弁解が、株主構成に関する誰の認識について述べたものか、必ずしも明らかでないが、法が、会社から政治活動に関する寄附を受ける者に対し、当該会社の株主構成を調査すべきことを要求している以上、告発外会社から寄附を受けた本件政党支部の構成員は告発外会社の株主構成を知っていたことが推認される。
以上

証拠資料

甲第1号証  自由民主党東京都衆議院選挙区第二支部の収支報告書

甲第2号証  衆議院法務委員会議事録

甲第3号証  毎日新聞記事

甲第4号証  森田健作政経懇話会の平成19年収支報告書

甲第5号証  朝日新聞記事

甲第6号証  森田健作政経懇話会の平成17年収支報告書

甲第7号証  毎日新聞記事

甲第8号証  東京新聞記事

甲第9号証  千葉日報記事

甲第10号証 読売新聞記事

甲第11号証 2号ビラ

甲第12号証 読売新聞記事

甲第13号証 週刊朝日記事

甲第14号証 朝日新聞記事

甲第15号証 朝日新聞記事

添付書類

1、委任状           通


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【2009/04/17 18:20】 | 政治・経済
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 報告が遅れました。森田健作告発状と854通の委任状が千葉地検に提出され刑事特別部は受理しました。始めは100人と考えていたものがこれだけ増えたとのこと。全国の皆さんの怒りがわかります。森田健作は罪を認めて千葉県知事を辞職していただきたい。

皆さまへ・・・

西島和弁護士と一緒に854通の委任状と告発状を千葉地方検察庁特別刑事部に提出しました。
地検の入り口にはマスコミのカメラ群や記者が溢れて私たちを被写体として待ち構えていました。
地検では、通常では事務官が対応しますが、今回は異例のこととして特別刑事部長が直接対応をしました。
まー・・・それだけ国民の関心が高いということを地検側も認識している事件ということが出来ます。
その後、午後4時~県庁記者クラブで記者会見をおこないましたが、会見室に入りきれないほど報道機関と「怒りの市民」が駆けつけました。
会見の様子は、テレビなどでご覧になった方もいらっやると思いますが、今後、告発人の皆さまには封書で本日の経過と報告をおこなう予定です。

吉川ひろし(千葉県議・無所属市民の会)
〒277-0861千葉県柏市高田754-24
電話・FAX 04-7144-0073
h-yosikawa@jcom.home.ne.jp
http://members.jcom.home.ne.jp/h-yosikawa/



インターネット上の記事です。
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/chiba/news/20090415-OYT8T00077.htm
県議会に百条委を民主など3会派要求
読売新聞千葉県版
 県議会の民主党、共産党、市民ネット・社民・無所属の3会派は14日、各会派代表者会議で、森田知事の政治資金などの問題を調査するため、百条委員会の設置を目指す方針を明らかにした。議会で過半数を握る自民党は否定的なため、設置は困難な情勢だが、同党からも知事に説明を求める声が出ている。

 百条委は地方議会が地方自治法100条に基づき、自治体の事務を調査するために設ける特別委員会。調査権限が強く、証言拒否や偽証は告発の対象となる。

 会議では、知事の政治資金などを巡る問題について、小松実県議(共産)が、百条委で真相解明を行う必要性を訴えた。知事を支援する立場の鈴木良紀県議(自民)は、百条委設置の是非には言及しなかったが、「知事の説明が必要だ」などと応じ、一連の問題で知事の説明が不十分との認識を示した。

 一方、知事は会議の冒頭のみ出席し、副知事に元県総合企画部長で成田国際空港会社常勤監査役の石渡哲彦氏(61)、教育長含みの教育委員に文部科学省企画・体育課長の鬼沢佳弘氏(50)を起用する人事案を提示した。
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(2009年4月15日 読売新聞)
22時04分
森田健作知事>市民団体が告発「無所属なのに党支部代表」

 千葉県知事選で「完全無所属」を名乗りながら自民党支部代表を務めていたとして、県内の市民グループが15日、森田健作知事(59)を公職選挙法(虚偽事項の公表)違反などの容疑で千葉地検に告発状を提出した。地検は受理したかどうか明らかにしていない。

 告発したのは「森田健作氏を告発する会」(井村弘子代表)メンバーら854人。告発状によると、森田知事は東京都の自民党支部の代表者でありながら、知事選中に配った法定ビラで「政党より県民第一」などと記載し、身分について虚偽の事項を公にしたとしている。また、知事が代表を務める同党支部が05~06年、外国人などの持ち株が比率50%超の企業から980万円を受け取った政治資金規正法違反容疑も指摘しているという。

 森田知事側は「明日(16日)の会見でコメントする」としている。

森田健作知事:「無所属は虚偽」…千葉県議2人が告発へ

「無所属」のたすきをつけ選挙運動に臨んだ森田健作氏 千葉県の森田健作知事が自民党支部代表を務めながら、知事選で無所属を名乗ったとして、同県議2人が15日、公職選挙法違反(虚偽事項の公表)の疑いで千葉地検に告発する方針を固めた。

 東京都選管に提出された政治資金収支報告書によると、森田知事は衆院議員を
辞職した03年以降も「自由民主党東京都衆議院選挙区第2支部」の代表を務めている。公選法は、当選を得る目的で政党の推薦や支持などに関し、虚偽の事項を公にすることを禁じている。だが、政党に所属していても、党の「所属党派証明書」を選管に出さなければ無所属で出馬できる。森田知事は今回、自民党に証明書の発行を申請しなかったという。

【斎藤有香】
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無所属」掲げたのに「自民支部長」 森田健作知事の告発状を提出
4月15日19時43分配信 産経新聞

 千葉県の森田健作知事(59)が、政党支部長を務めているのに無所属だとして選挙運動をしたことが公職選挙法違反に当たるなどとして、地域政党や社民党の千葉県議らでつくる「森田健作氏を告発する会」(井村弘子会長)が15日、千葉地検に告発状を提出した。

 告発状では、森田知事が自民党東京都衆議院選挙区第2支部の支部長を務めながら、3月の知事選で「完全無所属」を掲げて選挙運動をしたことが公職選挙法の「虚偽の公表」に当たると説明。さらに、平成17、18年当時、「外国人・外国法人の持ち株比率が50%を超える企業」から約1000万円の献金を受けていたとして、政治資金規正法違反罪にも当たるとしている。

 会見した井村代表らは「森田知事は、説明責任を果たせないのなら辞職すべき
だ」と述べた。
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森田知事を公選法違反で告発=「完全無所属」は不当-市民団体など
4月15日21時48分配信 時事通信

 森田健作千葉県知事が自民党の支部長を務めながら「完全無所属」を名乗って知事選を戦ったのは不当だとして、市民運動団体のメンバーや弁護士ら約850人が15日、公職選挙法違反(虚偽事項の公表)の疑いで千葉地検に告発した。
 告発状によると、森田氏は自民党東京都衆議院選挙区第2支部の代表を務めながら、3月の知事選の際に配布したビラで「政党より県民第一」と記載するなどして、「完全無所属」と訴え、虚偽の内容を公にしたとしている。


千葉県庁記者クラブ室で行われた森田健作氏告発記者会見の様子の動画、全収録50分

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【2009/04/16 17:30】 | 政治・経済
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