高速増殖炉もんじゅ
 1995年のナトリウム漏れ事故で14年5カ月間も止まっていた高速増殖炉もんじゅの運転が再開された。
 これだけ、長い年月停止されていた原子力発電所の運転など世界でも例がない。

 民主党政権になって無駄遣い分を削って「税金の無駄遣いの根絶」など歳出削減で9・1兆円、埋蔵金の活用や租税特別措置見直しなど歳入増で11・4兆円の計20・5兆円を 捻出するとしていたが、事業仕分けでの捻出もわずかのものでしかない。

 これは、政策変更とそれによる予算そのものを組み替えていないからなのだ。無駄削減だけではそれほど出ない。昨年の第1回事業仕分けで運転再開は問題に上げたのに民主党から異論が出て取り上げられなかった。

 もんじゅ再開と運転など無駄以外の何物でもない。もんじゅは、高速増殖炉を開発するための実験炉から2番目の原型炉だが、次の実証炉は2025年の建設だが、もんじゅとは違う型式になることがすでに決まっている。今までに9千億円もかけている。そのうえ運転すればこれからも今年230億円、そして毎年200億円以上かかるのに、それだけ金をかけて再開しても何もならないのだ。無駄の極致といっていい。

 それに、増殖といっても、30年かけて実は2倍にしかならない。つまりは本当にこれだけ金を使っても実際に経済的に合理的にあうのか疑問なのだ。

 一般の公共事業と同じ、ただの、これまでの政策だから継続するという官僚的な政策にすぎない。

 これでまた事故が起こればあまりに危険だ。ナトリウムは水に合えば爆発する。なぜ原子炉内では危険かというと原発はほとんどコンクリートでつくられている。床や壁など一般物はその60~55%は、実は水分なのだ。コンクリートを触ってみればしっとりしている。それは水分が多いせいなのだ。コンクリートだらけのところでナトリウムに当たれば、コンクリート自体が爆発状態になる。そしてまたナトリウムがそれで漏れる。

前回のナトリウム漏れの際はどうなったか。実は床には厚さ8mmの鉄板が敷かれていて、それがナトリウムで溶けて1mmの薄さとなり穴が開く寸前で幸いなことに止まって事故が拡大するのを防げた。いつもこうなるわけじゃない。

 本来は炉全体に窒素を充てんしなければならないのだが、もんじゅはそういうことはしていないし、完全に造り直さねばできない。

 あまりに非合理な再開は、やめるべきである。 

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【2010/05/06 20:11】 | 原子力
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☆☆転送歓迎☆☆
〆切:12月15日(火)


皆さま、

ご存知のとおり、文部科学省は、事業仕分けの対象になった事業について、12月15日まで意見募集を行っています。
福井県の皆さまが是非意見を出して貰えると良い!と行っています。
(このメールの最後には意見を出すために役に立つ参考資料も付けました。)

〆切:12月15日
意見を出すアドレス:nak-got(at)mext.go.jp
(見提出先は、担当副大臣、政務官のメールアドレスになっています。)

☆☆ メールの「件名」(タイトル)には必ず以下を書くようにと文部科学省HPには書いてあります:
「(様式自由、必ず「件名(タイトル)」に事業番号、事業名を記入してください。」

「もんじゅ」の場合「件名」は:
事業番号:27
事業名: 独立行政法人日本原子力研究開発機構1(高速増殖
炉(FBR)サイクル
技術、材料試験炉(JMTR)研究開発)

以下も書くのが良いかもしれません:
行政刷新会議事業仕分け対象事業についての意見

詳しくは
文部科学省HP: 
http://www.mext.go.jp/a_menu/kaikei/sassin/1286925.htm

むだな予算要求をするなと意見を出すことを呼びかけましょう



末田一秀さんが呼びかけのHPを作っています:
http://homepage3.nifty.com/ksueda/shiwake.html

以下のテキストは、12月5日に福井県敦賀市で開かれた「もんじゅ」反対集会の小木曽美和子さんが提起したものです。


もんじゅ再開と私たちの課題

再開目前のとりまく状況
プラント確認試験
原子力安全保安院最終評価
原子力安全委員会最終評価
再開予算

14年も長期停止した原子炉の再開は、世界に例がない

原子力機構VSもんじゅ監視委員会討論で残された疑問
(1) 2次系冷却系配管内のナトリウムが残留していれば、配管は腐蝕し、健全性は維持できない。機構の調査は配管切り口の近くだけ。
(2) 蒸気発生器伝熱管の傷検査の限界。伝熱管が破損すると水とナトリウムが直接ぶつかり水素爆発へ。伝熱管の傷や減肉の検査はECT(渦電流探傷検査装置)頼み。ECTでは亀裂や穴秋は検出できず、CCDカメラでは螺旋部の検査はできない」
(3) 劣化燃料アメリシウムと一緒に燃やす炉心燃料の危険など。
2、疑わしい機構の品質管理能力
改造工事後のプラント確認試験中に続発したナトリウム漏洩検知器の誤警報は、メーカーや施工者まかせで立会いすらせず、ナトリウム火災事故の原因となった温度計の設計ミスのメーカーまかせをくりかえした。
3、期待できるか組織体質の改善
自治体と消防署への異常発生連絡通報も大幅に遅れ(3時間後)95年事故に学んでいない。
 旧動燃の独善的で情報を秘匿する組織体質は、「一朝一夕で変わらない」(県幹部)
これでトップマネージメントが正しくできるか
 旧動燃のたらい回し人事
 都甲泰正 事故時の原子力安全委員会委員長→ 核燃料サイクル研究開発機構理事長岡崎俊雄 事故時の科学技術庁事務次官→現原子力研究開発機構理事長

 早瀬佑一 電気事業連合会原子力部長 →   現原子力研究開発機構敦賀本部長
      「FBRの存在を脅かすような事故ではなく、政府の進めるプルトニウム利用計画を見直す必要はない」(95・12・11)
4、機構は今後も事故続発を想定している
   「もんじゅ」の研究開発を進めるに当たりましては,原子力政策大綱にも謳わていますように「人は誤り、機械は故障する」ことを前提に、事前の防止策をとり、万全を期しております。(事故、トラブル事例集追補版09年
10月)
    専門家の認識
   宮崎慶次大阪大学教授(通産省原発技術顧問、県原子力安全顧問)
今回は2次系のナトリウム漏洩であり、まったく影響はない。
私は発生当初から「重大な事故ではない」といってきた。その考えは今でも変わらない。
原子力屋の見方からすれば、2次系は漏れても致命傷にならない。今回のようなものは基本的に動燃とメーカーの問題で、科技庁の責任を云々するのは筋違いでないか。
福井県は「もんじゅの安全性の根幹にかかわる重大事故」との認識示している。

湯原哲夫・東大特任教授(もんじゅPT委員 もんじゅ安全性調査プロジェクトチーム第2回会合10・28)
   かつて三菱重工からもんじゅの設計開発にかかわった人物
   「ダクトの話にしてもセンサ-の誤作動にしても、これはもう、本当によくあることで、こんなことでなんでそんなに大騒ぎするんだと思います。」
   「これからも必ずリーク事故は起こるし、必ずもっともっと、これまで経験した以上のことが必ず起こる起こるわけですから、・・・今日報告のあったようなことは、もう現場に任せて速やかに復旧して開発を進めていく、そういうコンセンサスを得るのが一番大事」

再開で起こりうる最悪事故ナトリウム漏洩で蒸気発生器伝熱管破断事故

 英国PFR 高温ラプチャー 1987年
       Na-水反応 1本破断、39本に連鎖破断(8秒間)
                   70本変形

 フェルミ炉 45本 1962年

 BN600(旧ソ連)10本 1980年

原子炉暴走
 燃料同士の間隔が狭く運転中に湾曲し、近ずく格好になると暴走 EBR-1 55年

 燃料が溶けると合体し暴走 フェルミ炉 66年

原型炉の意義失ったもんじゅ
 後継実証炉の開発は軽水炉並みの経済性

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【2009/12/13 19:50】 | 原子力
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 国内の主要オーケストラ30団体が加盟する「日本オーケストラ連盟」が、事業仕分けで芸術家の国際交流を大幅縮減、学校派遣の事業を廃止したことについて意見書を公表するとともに文科省あて出した。

「国際社会における地位の低下となる」

「経済効率や数値で示せる成果だけを優先」している、「世界の通念からも非常識な結論」と指摘している。

 実は学校に対してオーケストラのメンバーが交流するとともに演奏するという派遣事業が行われていた。これでクラシック音楽や楽器に興味をもってもらうというなじみにくいクラシックにとっては将来のお客や演奏者をつくり育てる大事な事業だったのだ。また国際交流も本場である欧米と交流する大事な事業だった。

 それを無駄だからといってバッサリと切られたのではたまったものではない。どういう感覚なのだろう。
 音楽などなくても死にはしないし腹もふくれないからどうでもいいということなのだろうか。
 芸術は勝手に自立するのが正しいと思っているのだろうか。

 そいう人がブロガーにもおられ芸術は自立すべきで歌舞伎など自立していると書かれていたのでコメントにこういうことを書いた。

歌舞伎のパトロンは松竹、パトロン・支援は必要 (奈良たかし)
2009-11-24 23:05:09
歌舞伎にパトロンはいます。それは何と興行会社の松竹です。実は歌舞伎はその興行利益だけでは成り立っておらず、松竹は映画部門で稼いで歌舞伎の赤字に貢いでいるのです。

 だから「男はつらいよ」シリーズが渥美清の死で終わった後、映画部門が赤字になり、歌舞伎の松竹からの分離と国営化が真剣に検討されました。

 お説では歌舞伎も終わっていいとなりますがそれでいいのでしょうか。

 また能も誕生当初から権力者のパトロンの存在抜きで考えられないです。

 例外は落語くらいではないでしょうか。あれは歌舞伎など小屋ものの禁止の時に楽しむために庶民から生まれた例外的なものなのです。こっそりやっても座敷で手拭い、扇子だけです。踏み込まれても寄合だとごまかせます。

 また本場ヨーロッパでも、オーケストラは国、自治体、企業からの応援なしでは成り立ちません。オーケストラの運営はなるべく極端な補てん額で重荷にならないよう稼ぐということなのです。
 逆に画家、彫刻家の多くがパトロンなしで商業的に成り立つようになったのは、現代になってからでメディア発達と市場の拡大のおかげではないでしょうか。

 芸術がパトロン・支援抜きで成り立つべきだというのはあまりに極論で現実無視です。



 なんでも勝手に自立してやれというのは、あまりにひどい新自由主義の塊のような政策なのだ。

行政刷新会議事業仕分け対象事業についてご意見をお寄せください 5番
http://www.mext.go.jp/a_menu/
kaikei/sassin/1286925.htm

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【2009/11/25 00:05】 | 政治・経済
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 事業仕分けで、事実上停止されたスーパーコンピュータ開発問題が、かなり話題になっている。

 仙石由人行政刷新担当相が。仕分けでの論議は1時間だが、かなり時間をかけて事前調査して時間をかけて論議している、と述べた。

 しかし、短期成果主義が露骨ではないか。それから数億円で買えるなど産業を過小化するかなり勘違いがあると思う。それと基礎科学者の集まりである「計算基礎科学コンソーシアム」が下記声明を出したが、どうもわかりにくい。

 スーパーコンピュータでいちばん身近なのが気象予想なので例にとる。

 前回は数値予報の精緻化のため2006年3月1日に更新されている。

 これはCOSMETS気象資料総合処理システムといい、昭和63年(1988)に一新されたシステムで、全国・全世界の観測データを気象庁にオンラインで集め、それを総合・分析して予想天気図を作成するものだ。日立製のスーパーコンピュータ「SR11000モデルK1」を導入して、この本体は3億円程度。
 だが、システムのための周辺機器追加などで20億円以上かかるだろう。

 しかも、スパコンのソフトはカスタムなのだ。この本体の会社や周辺の専門の企業が開発して更新する。この精緻化のためのソフト改修は百億円以上かかっていると思う。一般の汎用ソフトと混同してしまうと間違いになる。

 結局、スパコンの開発放棄するならスパコン本体とそのソフトの産業全体の放棄につながり大きな損失になる。

 他に使用されているのは、分子動力学、天文学、金融工学のような大規模数値解析に基づくシミュレーションに利用される。
 そして日本産業全体への技術波及効果が大きい。開発放棄には反対する。

気象庁「スーパーコンピュータの更新及び数値予報等の改善について」

http://www.jma.go.jp/jma/press/
0602/23a/suchiyohokaizen.html


次世代スーパーコンピュータ開発に関する緊急声明
http://suchix.kek.jp/ccfuns/Appeal/appeal.pdf

次世代スーパーコンピュータ開発に関する緊急声明

平成21年11月13日に行われた行政刷新会議の事業仕分け作業において、国家基幹技術として理化学研究所を中心に開発が進んでいる次世代スーパーコンピュータプロジェクトが、「来年度の予算計上の見送りに限りなく近い縮減」と結論された。この結論が計画の凍結を意味するならば、熾烈な国際競争の中ですでに製造段階に入りつつあるプロジェクトにとって廃止に等しい大きな影響をもつ。科学技術政策は大局的・長期的ビジョンに基づいた国家政策として実施すべきものであり、次世代スーパーコンピュータについても、平成17年より総合科学技術会議等で民間有識者、科学者らの考えを取り入れて進められてきた。今回の事業仕分け作業における唐突な結論は、我が国の科学技術の進歩を著しく阻害し国益を大きく損なうものであり、不適切であると言わざるを得ない。我々、計算基礎科学コンソーシアムは、次世代スーパーコンピュータプロジェクトの遅延無き継続を強く求める。
スーパーコンピュータは現代の科学技術全体において主要な位置を占める。半導体技術は、通信・物流・医療など国民生活のあらゆる場面で役立っているのは周知のことだが、その基盤にあるのはスーパーコンピュータなどで用いられる最先端の技術であり、それは数年後には広く社会で応用される。また、バイオテクノロジーやナノデバイス開発など、やがて国民生活につながる最先端の技術開発では、スーパーコンピュータを使ったシミュレーションが、国際競争における主要な武器になっている。

基礎科学の研究においても、スーパーコンピュータの重要性はますます拡大しつつある。なかでも自然界に対する人類の知識を深める物理学においては、20世紀を通じて明らかになってきた素粒子の基本法則に基づいて、宇宙の誕生から物質の創生、そして銀河や星の形成にいたる宇宙の歴史全体をも理解することが可能になりつつある。 特に、実験や観測で調べることのできない領域を探索するための唯一の方法はスーパーコンピュータを使ったシミュレーションであり、国際的にもこのような認識のもとでスーパーコンピュータの整備強化が進められている。科学史上の主要な発見の多くは、最先端の技術を用いて達成されたものである一方、科学における発展は新たな技術の創出にもつながる。次世代スーパーコンピュータはその要の位置にあり、その開発を凍結することが、我が国が維持してきた科学と技術における国際競争力を失う大きなきっかけとなることが深く懸念される。
これまで理化学研究所が進めてきた次世代スーパーコンピュータ開発は、世界最高性能をもつ汎用スーパーコンピュータの実現を大きな目標の一つとしてきた。世界最高性能を目指すことは、新たな革新的技術を開拓する原動力であり、そこから幅広い科学と技術における世界をリードする成果が出てくることが期待される。さらに、この次世代スーパーコンピュータ施設は、関連する国内の大学・研究機関・企業等の相互交流や、将来を担う研究者や技術者の人材育成など、ソフト面の強化を通じて科学技術の進歩をさらに加速する拠点としての役割も期待されている。
科学技術立国を掲げる我が国の将来にとって、確固たるビジョンをもってスーパーコンピュータ開発を進めることは死活的重要性を持つ。基礎科学を含む様々な応用分野の研究体制を強化しつつ、次世代スーパーコンピュータ開発を迅速かつ着実に推進することが極めて重要であると考え、ここに強く訴えるものである。

平成21年11月18日

計算基礎科学コンソーシアム

代表 宇川彰(筑波大学・副学長)
幹事 青木慎也(筑波大学・教授)
石川正(高エネルギー加速器研究機構)
梅村雅之(筑波大学・教授)
延与佳子(京都大学・准教授)
大川正典 (広島大学・教授)
大塚孝治(東京大学・教授)
大野木哲也(大阪大学・教授)
梶野敏貴(国立天文台・准教授)
金児隆志(高エネルギー加速器研究機構・助教)
藏増嘉伸(筑波大学・准教授)
佐藤三久(筑波大学・計算科学センター長)
佐々木勝一(東京大学・助教)
柴田大(京都大学・教授)
鈴木英之(東京理科大学・教授)
中務孝(理化学研究所・准主任研究員)
橋本省二 (高エネルギー加速器研究機構・准教授)
初田哲男(東京大学・教授)
朴泰祐(筑波大学計算科学センター・教授)
保坂淳(大阪大学・准教授)
牧野淳一郎(国立天文台・教授)
松元亮治(千葉大学・教授)
松古栄夫(高エネルギー加速器研究機構・助教)
吉江友照(筑波大学・准教授)
3
* 計算基礎科学コンソーシアム:
計算機を使った基礎科学研究に関わる研究者からなるコミュニティ組織。
http://www.ccfuns.org/
* 連絡先:
東京大学大学院理学系研究科 物理学専攻 初田哲男
電子メール: hatsuda@phys.s.u-tokyo.ac.jp

高エネルギー加速器研究機構 素粒子原子核研究所 理論センター 橋本省二
電子メール: shoji.hashimoto@kek.jp

筑波大学 副学長室 宇川彰
電子メール: ukawa.akira.gf@un.tsukuba.ac.jp


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【2009/11/24 16:58】 | 政治・経済
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 科学技術を絶対視しないし、科学ですべてが解明できるわけではない。それは社会のための一つの道具だ。でも発展させることに意味はある。もちろんただしい方向にだが。

 科学技術政策立国を日本は目指して平成7年11月15日「科学技術基本法」が制定された。それから14年。民主党は科学技術立国そのものを放棄したのだろうか。
人が科学技術を発展させる。
前回スーパコンピュータのことを中心に書いたが、仕分け作業で若手研究者の支援を突然打ち切るのではなく、これからの研究者のコースも考慮した長期的な視点での科学振興を政策として打ち出すべきだと思う。

 だいたいこの若手研究者支援というのも、無理な大学院の定数増やしでポスドクが増えたのでその文科省からの対策のつぎはぎの弥縫策なのだ。アメリカでは博士号をもっていないとまず出世コースには乗れない。ところが日本では一流と言われる大学さえ出ていればそれなりのコースには乗れる。無茶なアメリカかぶれの大学院運営をやりこうなったのだ。そのせいで博士号保持者の就職先が見つからない。

 でも放り出せばいいというのはあまりに無策ではないか。

しかし、教育面や科学振興ではあまりに事業仕分けは効率優先でありすぎる。教育が効率性でなじまないし、科学振興は以下の通り長期的に取り組まねばならないのだ。

科学技術基本法
(国の責務)
第三条 国は、科学技術の振興に関する総合的な施策を策定し、及びこれを実施する責務を有する。

(地方公共団体の責務)
第四条 地方公共団体は、科学技術の振興に関し、国の施策に準じた施策及びその地方公共団体の区域の特性を生かした自主的な施策を策定し、及びこれを実施する責務を有する。

(国及び地方公共団体の施策の策定等に当たっての配慮)
第五条 国及び地方公共団体は、科学技術の振興に関する施策を策定し、及びこれを実施するに当たっては、基礎研究が新しい現象の発見及び解明並びに独創的な新技術の創出等をもたらすものであること、その成果の見通しを当初から立てることが難しく、また、その成果が実用化に必ずしも結び付くものではないこと等の性質を有するものであることにかんがみ、基礎研究の推進において国及び地方公共団体が果たす役割の重要性に配慮しなければならない。


はっきりと書いてあるではないか。
基礎研究が重要で新しい現象の発見及び解明並びに独創的な新技術の創出等をもたらすものだが、短期的にその成果の見通しを当初から立てることが難しい。
そしてその成果が実用化に必ずしも結び付くものではないこと。だからこそ、基礎研究の推進において国及び地方公共団体が果たす役割の重要性に配慮しなければならない。

仕分け人、特に蓮肪議員はこのことを肝に銘じなければならない。短期的な実用化や成果のためにやるものではないのだ。何のための国の科学技術への関与なのか。

 ただし、事業仕分けで問題にされたうちGXロケットの廃止は低価格での中小人工衛星打ち上げを目指したのに、2003年度の当初計画で450億円(試験機を除く)と見積もられていた開発費が、最終的に約1500~2100億円に達する見通しである。これでは打ち上げ料金の低減を目的とするロケットであるにもかかわらず、世界初で開発リスクも高いLNG系推進システムにしたせいではと言われている。(wikipedia参照)
というわけで異様に開発費がかかりすぎ先の見通しが立たないので廃止は無理もないと思う。

文部科学省では11月16日から事業仕分けについて各項目を上げて国民に聞こうとしている。やはりあまりに科学教育面ではひどいので省庁からの反撃なのだろう。
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行政刷新会議事業仕分け対象事業についてご意見をお寄せください
平成21年11月16日 

現在、政府の行政刷新会議は「事業仕分け」を行っており、文部科学省関係の事業についても以下の表のとおり対象となっております。

この事業仕分けを契機として、多くの国民の皆様の声を予算編成に生かしていく観点から、今回行政刷新会議の事業仕分けの対象となった事業について、広く国民の皆様からご意見を募集いたします。予算編成にいたる12月15日までに下記のアドレスまでメールにてお送りください(様式自由、必ず「件名(タイトル)」に事業番号、事業名を記入してください。)。なお、下記区分で宛先が不明な場合は大臣官房会計課(kaizen@mext.go.jp)までご送付願います。

いただきましたご意見や個人情報等につきましては、文部科学省ホームページプライバシーポリシー(「文部科学省ホームページプライバシーポリシー」へリンク)により取扱います。なお、ご意見に対して個別には回答いたしかねますので、その旨ご了承願います。
http://www.mext.go.jp/a_menu/kaikei/sassin/1286925.htm
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 私は、27番の、
  独立行政法人日本原子力研究開発機構1(高速増殖炉(FBR)サイクル技術、材料試験炉(JMTR)研究開発) 事業番号3-36 刷新会議側の引き取り(原子力政策全体の中で、場合によってはJMTRの凍結。もんじゅの再開はやむなし。) 中川正春・後藤斎 nak-got@mext.go.jp
 が、なぜ凍結しないのか文句を言いたいが。

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【2009/11/20 23:25】 | 政治・経済
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