いよいよ、政権交代が明日に迫っている。はっきりと国民が選択した政権交代であり、かつての非自民連立政権とは基本的に違う。

 14日にも、政権成立前にいろんな事があった。
 特に重要なのは最後の事務次官会議があり、1886年明治19年から続く123年間の歴史に幕を閉じたことだろう。20分間で特段の案件もなく終わった。毎週月曜日と木曜日とに首相官邸で定例開催されてきたがいっさいの法的な根拠はない。しかし、閣議にかける案件の事前審査がここで行われ、全会一致で調整が付かない案件は閣議にかけないことが慣例化していた。

 他の省庁が反対する案件は何も通らないということになる。現実に省庁間で食い違う案件は、「それなら次官のところに上げなければならない」という脅し文句が使われていた。つまりは、反対する部分を修正しないと通さないということだ。だから各省庁の既得権や予算配分はけっして変えることができない。1人の次官が反対しても閣議に上がらないのだから。予算は各省庁内で移動してもなかなか減らない。新しい施策もできない。官僚主導の象徴であり砦であった。そして行政膨脹と財政赤字の元凶でもある。

 各事務次官のほか、警察庁長官、金融庁長官、消費者庁長官が出席する。
 そして他には内閣官房内閣総務官及び指定内閣官房内閣審議官(内閣官房副長官補を助ける内閣審議官のうちからあらかじめ指定する者)が会議に同席する

 議事進行役は、代々官房副長官が務め、官僚機構のトップとして君臨していた。
 最後の進行役は当然漆間巌官房副長官であった。
最後の記者会見では「閣議は事前の調整が大事。それを役人が行ってきた象徴が次官会議だ。」と民主党への恨み言ばかりでたそうだ。

 先週のNHKスペシャルでも自民の竹下内閣から非自民の細川内閣を含め歴代最多の7人の首相に内閣官房副長官として仕えた石原信雄の文句など流していたので官僚の代弁者かとあきれた。

 いずれにしろ官僚支配の歴史はこれで終えたい。闇権力はしぶといから十分覚悟と細心の注意を払って官僚内閣制を解体してほしい。

 今財務省はもっとも民主党に近づいている。農水省も。油断しないことだ。

 政治家はもちろん行政の詳細に詳しくはない。しかし、総体的な政治力で調整したりコントロールは可能だ。官僚は制度の中に入れればとても優秀で一生懸命競って働く。逆に使われないことだ。あくまで使う側にいなければならない。政治家もその覚悟が必要だ。

 おそらく、官僚権力を支える数々の仕組みがまだ隠れていると思う。それをどうやって探り出し解体するかだ。

 財務省が出した予算明細でいちいちなぜ必要か問いただすことも大事だ。独立行政法人にため込まれた資金もいったん回収することが必要だと思う。まだまだ気は抜けない。

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【2009/09/15 21:45】 | 政治・経済
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社会民主党マニフェストを捜しておられる方はこちらです。
http://www5.sdp.or.jp/policy/
policy/election/manifesto01.htm

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 「民主党マニフェスト2009」は、霞が関対策はついに原則を守って、幹部人事の政治任用を入れ、そして閣議の議題を事前決定していた事務次官会議の廃止を方針として打ち出した。
 これは中央官僚対策としては極めて大胆で大きな改革だ。これは高く評価したい。

 閣議で何をやっているか。論議しているんだと答えたらそれはペケ。実は何も論議などしていない。それは取り上げる内容は事前に事務次官会議で決定されている。大臣はその決定項目に花押で(これも古い)サインしているだけなのだ。

 以前非自民8党による細川政権が成立したとき、実は閣議は相も変わらず事務次官会議のコントロール下にあり、一生懸命花押を書いていた習字大会のままだった。

 だから事務次官会議を廃止して、きちんと論議しようではないかというのは、当たり前のようでいて実に画期的なのだ。

 それと事務次官と局長の幹部人事を政治任用するというのは実に大きい。小沢元代表の秘書が逮捕された国策捜査はこれが許せなかったからではないかという観測がある。

ただし、第1策の政府に国会議員100人を配置するというのがうまくいくかどうかわからない。よほど工夫が必要だと思う。英国でやったがうまくいってないという話があるのだ。

 自治体と事務調整をやろうとしている。しかし、地方分権がこれまでうまく機能していない。相変わらず中央集権だ。分権しても金と新たな権限を握り続けて中央の官僚が支配する構図が変わらない。もっと別の方策が必要ではないか。

●鳩山政権の政権構想 5策

第1策.政府に大臣、副大臣、政務官(以上、政務3役)、大臣補佐官など国会議員約100人を配置し、政務3役を中心に政治主導で政策を立案、調整、決定する。 

第2策.各大臣は、各省の長としての役割と同時に、内閣の一員としての役割を重視する。「閣僚委員会」の活用により、閣僚を先頭に政治家自ら困難な課題を調整する。事務次官会議は廃止し、意思決定は政治家が行う。 

第3策.官邸機能を強化し、首相直属の「国家戦略局」を設置し、官民の優秀な人材を結集して、新時代の国家ビジョンを創り、政治主導で予算の骨格を策定する。 

第4策.事務次官・局長などの幹部人事は、政治主導の下で業績の評価に基づく新たな幹部人事制度を確立する。政府の幹部職員の行動規範を定める。 

第5策.天下り、渡りのあっせんを全面的に禁止する。国民的な観点から、行政全般を見直す「行政刷新会議」を設置し、全ての予算や制度の精査を行い、無駄や不正を排除する。官・民、中央・地方の役割分担の見直し、整理を行う。国家行政組織法を改正し、省庁編成を機動的に行える体制を構築する。



マニフェスト政策各論
27.霞が関を解体・再編し、地域主権を確立する
【政策目的】
○明治維新以来続いた中央集権体制を抜本的に改め、「地域主権国家」へと転換する。

○中央政府は国レベルの仕事に専念し、国と地方自治体の関係を、上下・主従の関係から対等・協力の関係へ改める。
 地方政府が地域の実情にあった行政サービスを提供できるようにする。

○地域の産業を再生し、雇用を拡大することによって地域を活性化する。

【具体策】
○新たに設立する「行政刷新会議(仮称)」で全ての事務事業を整理し、基礎的自治体が対応可能な事務事業の権限と財源を大幅に移譲する。

○国から地方への「ひもつき補助金」を廃止し、基本的に地方が自由に使える「一括交付金」として交付する。義務教育・社会保障の必要額は確保する。

○「一括交付金」化により、効率的に財源を活用できるようになるとともに補助金申請が不要になるため、補助金に関わる経費と人件費を削減する。


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【2009/07/27 23:55】 | 政治・経済
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