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 参議院予算委員会で、民主党が、新型インフルエンザ水際対策を批判した厚労省羽田検疫所の現役技官で医師の木村盛世さんを政府参考人として出席を求めたのに、自公与党が政府を代表するものではないと拒絶しました。しかも、桝添厚労相が、認めたのに、厚労省の幹部官僚側が拒み、その意を受けた自公側が拒否したのです。自公は官僚の下請けです。

 麻生総理は、近日「官僚内閣制」と言われて、そんな言葉は不適当で議員内閣制であり、無いものだ、とインタビューに返答していましたが、これが官僚内閣制でなくてなんなのでしょう。

 しかし、木村盛世検疫技官はすばらしく有能です。ぜひ彼女を新型インフルエンザ担当の審議官に抜擢すべきです。そうすれば意味のない水際対策をやめ、PCR遺伝子検査の拡充などできると思います。
 ちなみに収束段階に入ったというのはPCR遺伝子検査をすべき人をやっていないからだという意見があります。現実には蔓延しているという。

 それでも季節性インフルエンザと同様なので発生源調査をしてみても意味がない。木村盛世技官の言われるとおり、「今回は弱毒」で「うがい手洗いと規則正しい生活を励行」し、「熱が出てもむやみに病院に行かない」「咳をするときは口を押さえる」ことを徹底的に政府広告として流すのが先決でしょう。

 忘れてはならないのは、スペイン風邪でも、第1波の流行の後で5ヶ月後に毒性を強めた第2波がきて、それから少しして同様の毒性の、やや勢いの小さい第3波がきたのです。こんな役に立たないことばかりしている日本政府がより毒性の高い第2波に立ち向かえるでしょうか。

 参議院規則「第42条の3 委員会は、前条の規定にかかわらず、行政に関する細目的又は技術的事項について審査又は調査を行う場合において、必要があると認めるときは、政府参考人の出席を求め、その説明を聴く。
 委員会が政府参考人の出席を求めるには、当該公務所を通じて行う。」とあります。

 それを政府代表する立場のものだけだ、と拒む根拠はありません。政府代表だけなら国政を調べることはできません。特に今回のような役にも立たないことばかりやって国民に被害を与えているような場合は。
 憲法「第六十二条  両議院は、各々国政に関する調査を行ひ、これに関して、証人の出頭及び証言並びに記録の提出を要求することができる。」
国政調査権を妨害するものです。

木村盛世公式ホームページhttp://www.kimuramoriyo.com/

木村盛世ブログhttp://ameblo.jp/moriyon/

木村盛世さんの今回の政府参考人問題意見

臭いものには蓋をする隠ぺい気質

http://www.kimuramoriyo.com/25-swine_influenza/swine_flu19.html

 本日参議院の予算委員会に政府参考人としてよばれました。鈴木寛民主党参議院議員の「新型インフルエンザ対策」についての質問に答えるためです。

 国会議員から出席を求められた場合それに対して応じるのが国家公務員の職務です。ところが、こともあろうに厚労省健康局長はこの案件を握りつぶしたのです。

 鈴木寛氏の質問は「厚労省は検疫オンリーでやっているが現場の検疫官からは異論が出ている。これに対して省内での議論はいかにされているか?」といった、新型インフルエンザ対策の根幹に関わるものでした。

 もし厚労省が私の言っていることに対して反論するならば、科学的根拠に基づき正々堂々とすべきだと思います。

 今日の厚労省幹部の対応は「自分たちが間違っていると言われたくない」ための逃げと言われても仕方ないものです。

  彼らたちの大切なのは自分の進退であり国民の安全ではないのです。


木村盛世さんの日本のインフルエンザ対策批判

今の政府がやるべきこと

http://www.kimuramoriyo.com/25-swine_influenza/swine_flu16.html
 国内の新型インフルエンザ対策の一番の功労者は、神戸の開業医の先生でしょう。
「何かおかしい、新型インフルエンザかも?」としてPCR検査を決めなければ、今頃まだ「検疫オンリー」「検疫は最強」の大本営発表が繰り返されていたことでしょう。

 それにしても患者を見つけてから何の対策もとっていない日本政府の対応は無様です。なぜ学校閉鎖・隔離などの意味のない政策を続けるのか?

 患者の接触追跡など無意味です。そもそも風邪の広がりと変わらない病気の感染元追跡をしたところで何の易があるのでしょうか?

 サーベイランスなど日本の感染症対策の土台を考えれば手を出す話ではありません。日本は感染症対策途上国なのですから、イギリスやアメリカのプロセスをまねること自体間違っています。

 サーベイランスなどの疫学調査はCDCやWHOを要請すべきです。到底日本でまかなえる問題ではありません。

 「今回は弱毒」で「うがい手洗いと規則正しい生活を励行」し、「熱が出てもむやみに病院に行かない」「咳をするときは口を押さえる」ことを徹底的に政府広告として流すのが先決でしょう。

 日本でできる範囲は現状ではこの程度であり、現時点での最大限の努力をすべきでしょう。国民を欺くべきではありません。政府が生んだパニックを広げるだけです。

2009年5月19日


与党、水際対策批判した検疫官の出席拒否 野党は反発
2009年5月25日22時6分 朝日新聞

http://www.asahi.com/politics/
update/0525/TKY200905250417.html


 参院予算委員会は25日の理事会で、新型の豚インフルエンザの水際対策の効果に疑問を呈した厚生労働省検疫官らの政府参考人出席を求めた民主党と、政府を代表する立場にないことを理由に反対した与党との間で意見がまとまらず、委員会の開会が約1時間遅れた。

 与党が難色を示したのは、羽田空港の現役検疫官で医師の木村盛世氏。木村氏は朝日新聞など報道機関への投稿や取材に「水際作戦は無意味」「検疫が政治的パフォーマンスに利用された」などと発言している。

 出席を要求した民主党の鈴木寛氏は「舛添厚労相側は容認したのに厚労省が木村氏の出席を拒んだ」と指摘したうえで、「本人から(出席の)了解いただいている。厚労省の横暴で開会が遅れたことは極めて遺憾」と抗議。木村氏の出席は今後、与野党で協議していくことになった。

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【2009/05/27 06:38】 | 政治・経済
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 民主党の管直人副代表の衆議院予算委員会での約15兆円の追加経済対策の今年度補正予算案の審議が7日午後開始され、2時半に民主党の菅直人代表代行が、質問に立った。この内容がすごく勉強になる。「カナダde日本語」ブログに教わった。

国会テレビライブラリから見ることができる。
http://www.shugiintv.go.jp/jp/
video_lib3.php?deli_id=
39789&media_type=wb

○管直人映像受信用ミニファイル
http://www.shugiintv.go.jp/jp/wmpdyna.asx?deli_id=
39789&media_type=wb&lang=
j&spkid=905&time=05:37:25.2


 子育て支援とはなにか。

「民主党が政権を取れば、こんな半年の間に4回も補正予算など出さない。」
「3、4、5歳の子育て応援特別手当36,000円の1回の支援など子育て支援に値しない。」

与謝野馨財務・金融・経済財政相「目的効果財源など問題が大きい。」

「自民公明の補正予算を将来の負担にしている。自分たちは国債を発行して将来負担にしておいて天に唾する言葉だ。」
「フランスの少子化対策をみている。手厚い子育て支援をやりそれが重要だ。こんな一時的なものを景気対策に乗せるだけでは賢い政策とは言えない。」

与謝野馨財務・金融・経済財政相「手品のようにお金が出てくるわけにはいかない。」

「46も基金を作って体制が整わないのに無理に補正予算を作っている。」
「官僚がこれまで蹴られていたものでもなんでも通ったといっている。」とまたもや官僚主体の政策であること、しかも無理やり案を作り先送りのための基金つくりばかりしていることを指摘した。

そして「日本の国は官僚内閣制で官僚集権国家でこれまでの機関委任事務ではなくなっても予算を握りちっとも分権が進まない。これは国の権限を法で制限して、国の形を変えるようにしないと何も分権は進まないと思うようになった。江戸時代外交と防衛が中心でほとんど藩が主体となっていた。そのようでなければならない。」
麻生総理官僚が政治家を使いこなしていないと演説で述べたことを検証して「自民党が官僚を使いこなしていないということですね。逆に官僚に政治家が使われている。」と追及した。

 まさにその通りだと思う。官僚の課長局長から次官まで政策提案の積み重ねでやっているだけでは使いこなしたことにならない。これまでちっとも国民のためにならない官僚政策をそのままやって赤字ばかり増やしてきた。それが今の財政赤字なのだ。地方を主体にして国家と官僚の役割は制限しなければならないのだ。これは重要な提起だと思う。

国のかたちを変えることを提案 菅代表代行

 菅直人代表代行は7日午後、衆院予算委員会で行われた補正予算に関する基本的質疑で質問に立ち、この国のかたちを官僚集権国家から、地方主権国家に変えることを提案し、麻生首相と論戦した。

 冒頭、菅代表代行は、新型インフルエンザの問題を取り上げ、秋に向けた対策が重要であると指摘、そのうえで、この問題では協力すべきところは協力すると表明した。

 次に、補正予算に関して、麻生首相のもとでの4回目の予算提出であり、これは予算が「目先、目先に追われた結果であり、先行きを見通せなかったからである」と批判した。首相は、予想を上回る経済の落ち込みの結果であると答えた。

 また、菅代表代行は、14兆円を超える今回の予算には意味のないものが含まれているとして、その象徴として3、4、5歳の子を持つ親に支給する3万6000円の子育て応援特別手当を取り上げ、1回きりの支援では、少子化対策にはならないと批判して、民主党の恒久的支援策である月2万6000円の子ども手当の優位性を説いた。与謝野財務大臣は、民主党案では財源が不明であり、十分な検討が必要で、持続可能性からも疑問との認識を示した。

 さらに、今回の補正予算では基金が多く積まれていることを指摘、これは、実際に予算を執行する態勢が整わないため、とりあえず、基金として確保しようという、まさに官僚が積み上げた予算の結果ではないかと質した。財務相は、46基金に4兆6000億円を積み立てたと答えた。

 菅代表代行はこの基金のうち特に緊急人材育成基金を取り上げ、これは、野党が提出した求職支援法案と考え方が似ているとしたうえで、7000億円で35万人の職業訓練を実施、その間の生活支援を行うとしているが、その態勢はできているのかを質した。舛添厚生労働大臣は、「走りながら考える」として、野党の協力を求めた。

 また、税収と国債発行額に触れ、この間、官僚が自分たちの仕事を増やすために、経済成長率と関係なく国債の発行を続けてきた結果、債務残高は国と地方と合わせて、816兆円にも達し、GDP比1・7倍という財政危機の状況となっていることを指摘。こうした現状を変えるためには、明治以来の国のかたちを変えることが必要であると主張した。

 さらに、菅代表代行は、現状を官僚集権国家であるとして、これを補完性の原理に基づき、国の仕事を法で限定し、それ以外のことはすべて地方に任せるべき、地方主権国家に変えるべきであるとの見解を示し、首相に見解を質した。

 首相は、官僚は使いこなすべきものであり、使いこなすのは国会議員の責任としたうえで、地方分権に徐々に進んでいくものと答弁した。


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【2009/05/08 23:55】 | 政治・経済
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