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 中川昭一議員の財務・金融担当相辞任を受けて与謝野馨経済財政政策担当大臣が兼任することになった。つまり経済政策のあらゆる権限を握ることになる。これはいくらなんでもおかしい。
 その与謝野大臣の世界金融危機への言行である。
2008年9月17日 リーマン破綻の影響は「ハチが刺した程度」
 日本経済のファンダメンタルズの健全性というのは、相対的には高いと私は思っております。

2008年9月25日 麻生内閣再任後の初閣議後、「日本は重篤な病ではない」と追加財政出動を否定、「8月に策定した緊急対策で」対応し、「次の財政出動の機会は2009年度予算編成過程の話になる」と述べた。

2008年10月3日 日銀の金利誘導水準引き下げは効果ない
「潤沢な資金供給が日銀の金融政策としては正しく、効果がある」と述べ、利下げによる景気浮揚効果に疑問を呈した。

2008年10月7日 日本経済は底堅く健全、円買いの背景に相対的な安全性
 米国発金融不安による世界同時株安や円高進行が日本経済に与える影響について、よい材料はそろっていないが、日本経済自体は底堅く健全であるとの見解を示した。外為市場で円高が進んでいることに関連して、相対的に安全な円が買い進まれているとの認識を明らかにした。

 これでわかるのは一貫して世界危機への楽観である。それを受けて麻生首相は、「世界の中で、最も早くこの不況から脱するのは、日本です。」などと今年の年頭所感で宣言していた。
そのうえ、麻生首相や中川前財務・金融担当相とは、政策方向がまるで違う超緊縮財政論者なのだ。
 つまりは、世界金融危機の中で財政対応が必要なのに、必ず遅れるか異様に少額となるのだ。
 最悪の人事といってよい。日本破滅への道をひた走る気がする。
 小泉政治で世界第2の貧困層を抱える格差社会化して、中間層が崩壊する中で購買力もなくなり、日本はもっともアメリカを震源とする金融破綻に弱かったのだ。それが全く理解できない自民党政治家ばかりなのだが、そのもっともわかっていない人が与謝野馨なのだ。
 麻生首相はもはや政権担当者とは言えないほど意欲も能力も低下したのではないか。


 ただし、与謝野馨自体は悪い人ではない。それはこういう発言をしているからだ。

与謝野馨氏:自民、実は社会民主主義…新自由主義に疑念
http://mainichi.jp/select/seiji/news/
20090211k0000m010127000c.html

 与謝野馨経済財政担当相は10日の参院財政金融委員会で「この10年間の自民党の政策は外国から輸入したものを無理やりに移植してきたのではないか」と述べ、新自由主義的な経済政策に疑念を呈した。峰崎直樹氏(民主)の質問に答えた。

 与謝野氏は「この10年間の経済界の動きは決して我々が目指している社会ではない」と指摘。「『強者が栄え、弱者が滅びる』という感じは自民党内にはあまりない。自民党は実は社会民主主義の政党だと思っている」と述べた。【田中成之】

毎日新聞 2009年2月11日 0時06分


 ではなぜこの日本の惨状がわからないのだ。なぜ死にかけた社会を的確によみがえらせる経済政策がとれないのだ。不思議な政治家だ。結局安逸な時だけの政治家なのだろうか。
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【2009/02/18 03:00】 | 政治・経済
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