とうとうマスコミはどんなデタラメでも流し始めた。独裁国家と同じだ。北朝鮮並みだ。
どういうつもりだ、恥を知れ。まともな記者は管理職にはいないのか。最低限デタラメを書いてはいけない。
 嘘をついてはいけないと小さい頃お母さんに言われなかったのか。新聞社に入ったとき、真実を書くと誓わなかったか。本当にこんな新聞が日本にあって恥ずかしい。

「産経新聞などが事実に反する報道」(世田谷通信)

西松建設からの違法献金事件で逮捕、起訴された民主党の小沢一郎代表の秘書、大久保隆規被告(47)が「最近になって西松建設からの献金であったと認識していたとの供述を始めた」と産経新聞や読売新聞を始めとした一部の報道機関が報じているが、大久保被告と接見した担当弁護士は「そのような事実はなく、大久保秘書は一貫して否認している」とコメントした。担当弁護士によると、大久保被告は逮捕当初から「西松建設からの献金とは知らなかった」「政治資金収支報告書の虚偽記入には当たらない」と一貫して主張しており、起訴事実についても否定していると伝えた。産経新聞や読売新聞を始めとした報道機関は検察の発表に基づいて報道しており、今回の事実に反する報道も東京地検特捜部がリークしたものと推測される。事実、大久保被告が容疑を認めたのなら保釈されるはずであり、現在も保釈されないのは一貫して容疑を否認しているからである。これで今回の強制捜査や異例の逮捕が自民党と検察による「小沢代表の失脚」を狙った国策捜査であったという疑惑がほぼ確定したと言えよう。(2009年3月27日)



今日13:23ごろ放送されたTBSラジオ「ストリーム」で、

武田一顯記者 「新聞やテレビで 『大久保容疑者 容疑の一部を認める供述』と報じられてるが、大久保容疑者の担当弁護士は 『容疑は一切認めていない』 と言っていた。」

「これもおかしな話で、容疑を仮に大筋で認めていれば保釈されるはずなんですね。
人権問題ですから。従ってそういうことを誰から聞いたのか、関係者という名無しの権兵衛からと言ってるわけですけども、供述聞いてる人は決まってるわけですから。
 その人の言ってることを垂れ流す、というのは記者のあり方としては、あるいはメディアのあり方としてですね、そういうことに疑問を持たずに出てくるということがそれ自体、検察に対してひざまづいているという気がしてなりませんね。」

新聞やNHKの 「大久保容疑者容疑の一部を認める」 との報道は全くのガセだった事がはっきりしました。ほんとうにマスコミの報道ぶりは酷すぎる。
http://www.asyura2.com/09/
senkyo60/msg/836.html


http://asyura2.com/09/senkyo60/msg/861.html
武田一顯記者の発言は、2番目のURLの聞き書きで補正しました。



小沢氏秘書、起訴事実は否認=弁護人「認める報道、異なる」-西松献金
3月27日18時11分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/
hl?a=20090327-00000122-jij-pol

 小沢一郎民主党代表の資金管理団体「陸山会」が西松建設から違法献金を受けたとされる事件で、会計責任者の公設第一秘書大久保隆規被告(47)=政治資金規正法違反罪で起訴=の弁護人が27日、「大久保被告が起訴事実について、大筋を認めている報道がなされているが、弁護人らの認識は全く異なっている」とするコメントを発表した。
 関係者によると、同被告は逮捕当初から、「政治資金収支報告書の虚偽記入には当たらない」などと一貫して主張しており、起訴事実についても否定しているとみられる。
 小沢氏は同被告が起訴された24日夜、記者会見し、「献金を受けた事実をそのまま報告し、相手方をそのまま記載するのが規正法の趣旨であると理解しており、その認識の差が起訴になったと思う」などと述べていた。 


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【2009/03/27 22:10】 | 政治・経済
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しゃー・あずなぶる
 日本国の警察官は勇気がない軟弱者ばかりだ。裏金問題に誰も内部告発するものがいない。

 不気味な中央集権的官僚組織、まるでカルト教みたい。警察学校では、殴り、殺し合いの権力闘争が茶飯事だ。

 今日から国名は殺人立国日本に改名だ。

 人を信じるな疑え、隣の警官は拳銃を持っている。一緒にパトロールする時はひやひや・どきどきの毎日だそうだ。それなら、拳銃を手放す勇気も必要だ。しかし、知的水準が低い更には、脆弱なので高校生に逮捕される。
 だが、ハイジャックされたとき民間航空機の機長は乗客と飛行機とともに命を終える。
(日本国民は、拳銃などもっては、いけない。)

 時々手合いは目明しなのかなと錯覚することもあります。

以上

K様へ
奈良たかし
K様

 残念ながら違いますし関係者ではありません。

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むう
よくも平気でガセネタを流せますよね。ニュースや新聞じゃマスゴミのことだからこの件には明日からも一切ふれないんでしょうね。誤報のまま。新聞やテレビしか見ない人は週末の世論調査で小沢おろしに一票ってとこでしょう。それが狙い。検察のリークをうのみにしちゃいかん。『関係者によると』ってすぐゆーけど関係者って誰だよ。このけんで名前出してないのは全てリークだね。もっと国民は冷静に判断してほしい。この事件最初からすべて変。かたや自民党の二階は大臣にもかかわらずマスゴミはさらっと流す。信用できん。


愛てんぐ
奈良さん、皆さん、こんばんは

検察のリーク情報は、恐らくその部分だけは正しいのでしょうが、全体の文脈のなかでは、間違いなんだろうと思います。
それが、彼らの常套手段だと思います。
献金であったことと容認したというのは、報道され検察も言っているので、献金の原資は西松建設のものだったのかと今、気付きましたというようなものだと思います。
請求書があったというのも、小沢事務所からの請求書だが、この一件のものではないとか、そういうようなものだと思います。

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 この発言は、サンケイ新聞によって広げられていますが、全く言ってないのに韓国にも伝わったようです。いかにでたらめを広げるかマスコミは努力しているとしか言いようがありません。
 笹森連合会長が、あいさつでいつたと又聞きを確認もしないで垂れ流す。マスゴミですね。

民主党の小沢一郎代表は12日、前連合会長の笹森清氏が11日夜に東京都内で開かれた民主党の山田正彦衆院議員のパーティーで行ったあいさつで、小沢氏が韓国資本による長崎県・対馬の不動産買い占めに対抗して、「今、円高だから(韓国領で観光地として知られる)済州島を買っちまえ」と述べたと紹介したことについて、「そんなことは言ってない」と否定した。

小沢氏は「日本だって韓国の土地は買えるんだから問題ない。外国の企業だって(日本の)土地が買えるんだからお互いさまだ。何か問題があるのか」と指摘し、韓国資本による対馬の不動産購入に問題はないとの認識を示した。

一方、笹森氏は12日、産経新聞の取材に対し、「小沢さんは『済州島を買っちまえ』とは言っていない。『今、円高だから、済州島の土地を買うのもいいんじゃないの』と言ったという話だ。産経新聞は間違っている」と語った。

また、小沢氏の発言の背景に関しては「日本は北方領土、竹島といった領土問題を抱えているほか、対馬が韓国資本に買い占められているという情報がある。私が『それを危惧(きぐ)している。何とかならないか』と小沢氏に言ったところ、そういう話になった」と述べた。

ただ、産経新聞は11日夜の山田氏のパーティーを取材した際、笹森氏のあいさつを録音しており、再確認したところ笹森氏は次のように語っていた。



「(小沢氏が)『あんた対馬のことどう思うか』と言うから、『私は今、対馬はものすごく心配してます。ウォン経済に買い占められそうだ』と、こういうふうに言いましたら、『確かにそうだよな。しかし、それ以上に、そのことを心配するならお前、今、絶好のチャンスだぞ』と小沢さんが言いました。『何でですか』と聞いたら、『今、円高だから、済州島買っちまえ』と。なぜこんなことを言ってるかというと、あの謹厳実直でまじめそうな口からね、そういう途方もないことが出てくる」





「小沢代表が済州島発言を否定」(世田谷通信)

民主党の小沢一郎代表が、11日夜に都内で行われた民主党衆院議員の会合で「今、円高だから(韓国の)済州島を買ってしまえ」と述べたということがマスコミによって流され、韓国でもこのニュースが大きく報じられたが、12日午後、小沢代表は「そんなことは言っていない」と各社の報道を全面的に否定した。また小沢代表からこの発言を聞いたとされる笹森清前連合会長も「小沢さんはそんなことは言っていない。対馬に関する話をしただけで、小沢さんは済州島という言葉は使っていない」と明言した。11日夜の各社の報道では「笹森前連合会長が小沢代表から聞いた話」として報じられたが、小沢代表も笹森前連合会長も「そんなことは言っていない」と明言しているため、報道のあり方に疑問を呈した形となった。また西松建設による違法献金事件で、東京地検特捜部が小沢代表の元秘書の石川知裕衆院議員を事情聴取する方針を固めたことについて、小沢代表が「選挙妨害以外の何ものでもない」と述べたと報道されたことについても、小沢代表は「私は言っていない。選挙の直前でみんなに迷惑かける、というたぐいの話をしただけだ」と主張した。これらの小沢代表の発言が真実であれば、マスコミによる大がかりな偏向報道が繰り返されていることになり、今回の西松建設の問題を「小沢代表の失脚」を目的とした国策捜査と見る有識者らの見解をさらに裏づけることになるだろう。(2009年3月12日)


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【2009/03/15 22:37】 | 政治・経済
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