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実に多面的にしかも事実を掘り起こすロイターの白眉の調査報道の概要を紹介する。なぜ日本の新聞はできない。ぜひ、これを日本側各紙は転載すべきだ。

 原発事故を招いた東電、なんと同社の原発専門家チームが、福島原発施設をモデルに津波発生と原発への影響を分析、2007年7月、米フロリダ州マイアミの国際会議で発表の英文リポートに、今後50年以内に、13メートル以上の大津波、つまり3月11日の東日本大震災で発生した津波と同じ規模の大災害は0.1パーセントかそれ以下の確率で起こりうると予想。
 そして高さ15メートルを超す大津波が発生する可能性も示唆。津波の高さが設計の想定を超える可能性」を指摘した。

 《この詳細な分析と予見は、実際の防災対策にどこまで反映されたのか。》

 東電シビアアクシデント対策が事実上存在していない、東電と言力安全・保安院がもたれあいで原子力神話を作り出し安住する中、今回の事故が起こった。最大の失策は消防ポンプ車での真水注水が途絶えたときに海水注入の遅れによる水素爆発だ。だが政府側も海水注入を指示していた、ただし東電側の自主的責任でと条件付きで。東電との癒着の中で、政府に緊急時対応をコントロール機能が欠如していたのだ。

 すでに海外から日本政府の対応と能力に大きな疑問が付いている。

http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPJAPAN-20331720110330?pageNumber=1&virtualBrandChannel=0&sp=true

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【2011/03/30 23:28】 | 原子力
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