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 全国に波及する可能性が高いのだが、4月22日に奈良県立病院の産婦人科医師が二人、深夜勤務が全く平日通常勤務と変わらない過酷さと忙しさなのに、時間外勤務手当を出さず、わずかな当直手当1回2万円しかもらっていないと04、05年の時間外手当の支払いを求めて奈良県を提訴していた。その判決が奈良地裁であり、「分娩や救急外来など、通常業務と変わらない勤務実態をしていた」とほぼ全面的に訴えを認めた判決が出た。

 労働基準監督署の基準では、当直というのは「ほとんど労働する必要がなく、病室の巡回など、軽度で短時間の勤務」とされている。実態とはまるで違うのだ。緊急手術や急患に対応するために、宿直の医師は仮眠すら取れないケースが多い。前日朝から宿直を経て、翌日の夕方まで連続30時間以上という激務もある。

 奈良県では、提訴された2007年6月から、定額の当直手当のほかに、実働時間は時間外勤務手当の対象とするように規定を変更した。

 実は全国的にこれは行われている。サービス残業で産科が支えられている恐ろしい実態がある。なんということだろう。これでは産科勤務医師が辞めていくのも無理はない。
 奈良県が全国都道府県にしたアンケートでは、37地域から回答で、いまだ定額の当直手当のみが6団体、定額当直手当+実働といわれる時間外手当のセットが29団体。

 これを受けて奈良県側は、裁判では当直中の「通常業務」は平均で当直時間の24%程度、それ以外の時間は入院患者の急変などに備える待機時間で、労働基準法が適用されない「断続的労働」と主張していた。
 それも裁判所には、断続的労働とは「常態としてほとんど労働する必要がない勤務」と指摘して、原告の勤務は「一人で異常分娩に立ち会うなど、睡眠時間を十分に取ることは難しい」と批判された形である。

 奈良県健康安全局武末文男局長は、
「(当直時間について)すべて(時間外勤務手当を)払えというのは予想していなかった」「(背景は)産科、小児科は医師が少ない。金の問題より医師が集められず十分な体制が組めないひと控訴するかは「判決文を詳細に読んだ上で検討する」とのこと。
「根本的には2人当直にできない医師不足がある。また、自分が主治医をしている患者の具合が悪くなったら、どんな場所に居ても呼び出される慣習があった」「今後は当直勤務の翌日は休みが取れるような勤務態勢の導入を検討したい」と、言っている。

 実は、奈良県立三室病院も、昨年二人いた産科医師が辞めて一人になり新規患者の受付を止めた。医師の善意だけで支えられているなんて、なんという国だろう。

 そして平成21年4月1日より、三室病院では分娩の取扱を休止してしまった。いまだもう一人の産婦人科医師が確保できない。南部の吉野山間地のすぐ脇にある奈良県立五條病院もすでに産科がなくなり、今度は平地の人口密集地にある三室病院でも分娩の取り扱いができなくなる。もはや末期的な医療崩壊のただ中だ。
 よそのことだと思っておられたらそれは違う。これは医療崩壊の全国でも最前線で起きたことで、ドミノ倒しのようにあなた方のところにも同じようなことが起きるのだ。

http://www.mimuro-hp.sango.nara.jp/sinryo_sanfuzinka.htm

 医療費は、薬品費が圧倒的に高い。それは薬品企業を重視した医療行政のせいである。医療費の重点を変更して、医師の医療行為の支払いを高くすることで、医師への給与支払いができ、医師も育てることができる。これでかなりの医療問題が解決すると思うのだが。

 医師はせっかく、m3などという医師しか参加できない専用の掲示板など、ネット環境が整っていて参加者も圧倒的な率なのだから、くだらないネット暴走で人権侵害などに血道を上げていないで、どうか医療問題を専門家としてきちんと論議してほしい。ご存じない方に説明したいが大淀町の病院タライ回しで亡くなられた被害者を中傷したり、この事件をまともな報道をしていた毎日新聞を攻撃したりなどしてきたのだ。一部でまだやっている。

 そういう愚かな行為でなくとにかく国民的な議論が必要なのだ。
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【2009/04/25 00:03】 | 医療再生
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