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 オバマがはっきりとおかしい。昨日陸軍士官学校で3万人の増派とNATOなど各国首長にも追加派遣を依頼している。米軍司令部によると作戦に必要な軍隊は後4万人。1万人足りないがそれは各国にお願いする形だ。そのうえで2011年7月には撤退するという。つまりはタリバンに大きな打撃を与え、カルザイ政権を盤石のものにしてから、国内治安を完全に任せてから撤退するという戦略なのだ。増派には1年で約300億ドル(約2兆6千億円)の費用が必要となる。

 しかし、オバマはすでにイラク撤退を決めてアフガニスタンで増加派兵して米軍だけで6万8000人、NATO加盟国など42カ国から5万人が駐留しているのに、アフガニスタンが少しでも安定したのか。タリバンの勢いが止まらない。

 最初にアフガニスタン派兵したときは、タリバンから解放してくれた米軍をイラクとは違い解放者として歓迎したのに、あまりにし烈な攻撃で次々と国民の中に犠牲者が出てどんどん敵に回していった。そしてやがて国内は反米へと傾きタリバンも復活してきたのだ。これを何ら再検討することなく再増派したら勝てると考えること自体おかしい。

 しかもあれほど犠牲者が出て米国への反発が高まっているパキスタンのトライバル地域への無人機攻撃を逆に拡大する方針だ。
 これは同国南西部バルチスタン州に拡大すると米紙が報じているのだ。パキスタンでは「事実ならパキスタン国内が騒乱状態になり、内政、治安は極度に混乱する」という懸念が高まっている。米国に協力的なザルダリ大統領と、攻撃に反発する軍トップのキヤニ陸軍参謀長との対立が決定的となり、同州での反米、反政府蜂起が確実視される。オバマ大統領は「アフガニスタン安定にはパキスタンの協力が不可欠」というが、むしろ、パキスタン情勢の混乱がひろがりアフガン情勢もさらに泥沼化させ、かぎりなく戦いと困難が広がっていく。

 これまではまだ「ブッシュの戦争」が残っていたが、これで、全面的に、「オバマの戦争」と化した。

 古くはベトナム戦争でもジョンソン大統領は増派と北爆の開始と攻撃の何回もの拡大で、何万ものアメリカ軍兵士の死、約60倍のベトナム人の死泥沼の中批判と反戦運動の拡大ま中で再選に立候補しなかった。

 そこまでさかのぼらなくとも前任のブッシュ大統領は、イラクに攻め入り、占領したのはいいが、治安の悪化で死者が続出し、安定のためだと追加派遣していっそうの泥沼に陥った。撤退方針を決めたのはオバマ大統領自身だ。
 そういう戦略だといって追加してもいっそう泥沼化するのは明らかではないのか。

軍事産業と政治の密接に結びついた軍産複合体の中でオバマのできることはこういう事しかないのだろうか。またもや多くの人が死にアフガニスタンの国土が荒れる。
多くの人が暮らしているのだ。戦場化した大地の中で子供は学校にも行けない。
アフガニスタンは戦争をやるためのシミュレーションの場ではない。人が生き生活している大地なのだ。それを完全に忘れている。

 中国やインドなど派遣してない国にもオバマは連絡すると述べたのに日本は入っていない。普天間名基地移転で日本が要求しているのでくだらない意趣返しだと思う。どんなにアメリカ寄りの新聞などのマスゴミが言っても日本は戦争に加担しないことだ。民生支援をどうするか難しいがやりぬくことだ。

 アフガニスタンの人々はまさしく毎日を戦場の中で傷つきながらやっと生きている。それを思い起こすことだ。
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【2009/12/06 23:22】 | 政治・経済
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 私はアメリカSFドラマシリーズ「スタートレック」の熱烈なファンである。小学生の時のオリジナルシリーズから各シリーズを見て楽しんできたが、もう一つ感謝したいことがある。それは、黒人が主人公のヒーローの物語を見ることができたことだ。それは「スタートレックDS-9」である。

 これは、「スタートレック」シリーズのスピンオフとして始まった、3番目のTVシリーズで、アメリカでは1993年から1999年にかけて放送された。
 舞台は宇宙ステーションで、各星を旅するスタートレックとは基本的な話の設定が違う。しかもこのステーションは辺境の惑星であるベイジョーの遠隔部に存在する。しかし銀河系のガンマ宇宙域へ通じるワームホールが発見されたことからやがては地球も含む銀河大戦へと発展する。という冒険物語。

 これは、正義だけを追求するのではなくステーションに間借りする怪しげな商店主なども物語に大きく絡んでくる。かつての新スタートレックの宇宙船の士官たちが赴任すると、そのあまりの不透明さと猥雑さにとまどい、シスコ司令官へ抗議するが、それは宇宙船とは違うと諭される始末。
 期せずして世の中はっきりと正義だと区切るわけにはいかないよという社会的政治的ドラマと化すのだ。ぜひブッシュ大統領にも見せたかった。

 そして主人公は、われらがDS-9司令官のベンジャミン・シスコ(エイヴリー・ブルックス)中佐のちに大佐である。そして彼は黒人なのである。細身ではなくどっしりとした体型で頭も大きい。なおかつ、彼はワームホール内の異次元スポットにいる超生命体に選ばれた惑星ベイジョー伝説の「選ばれし者」なのである。

 私は、1967年のアメリカ映画「招かれざる客」での娘の恋人役のポワチエの遠慮がちな演技など見てきた。しかし日常の影響はテレビドラマのほうが大きい。ところが、1980年代からはあまり米国ドラマなど放映されることもなく、数少ないテレビ番組でも黒人ヒーロー役などなかった。やはり、白人ばかりがヒーローでわき役が黒人という扱いだった。

 特に驚きなのは、日本全国放映のテレビドラマで黒人の登場人物で一番地位が高かった「ER」のベントン医師、ずっとNO.4をキープ、が消えてしまい、以後黒人は脇役二人になって、主要人物ではいなくなったこと。彼も主人公ではなかったが、主要登場人物による群像劇なので、比重はすごく大きかった。
 この傾向は放映されないなど偶然ではなく、製作国の米国のTVでは、2008年まで、ごく少数のシチュエーションコメディ(アメリカで盛んに作られる登場人物や場面が固定された連続もののコメディ)を除き、黒人が主人公の番組はないのだ。そしていずれも黒人はわき役だ。NPOにより抗議は長年されている。
 2008年11月29日のニューヨークタイムズにもそう書かれ、オバマ効果で黒人主人公が増えるのではないか、などと書かれている。21世紀の今何を言っているんだ、という思いになる。
 しかし、それでは偏見などなくてもかっこいいとか、ヒーローとしてあこがれるなどという感覚はやはりできないものだ。そう痛感する。

[ベンジャミン・シスコ司令官] wikipediaから
ベンジャミン・シスコ司令官
 しかし、「スタートレックD-9」は、私の感覚を根幹から変えてくれた。心からあこがれかっこいい主人公を黒人の中から見出したのだ。これは本当に得難い体験だったと思う。

そしてシドニー・ポワチエが開拓者としてやむを得ない面はあっただろうが、いかに白人に期待される優良な黒人俳優として存在したか思い知った。
 みなさんはそういう経験がおありでしょうか。そしてオバマ大統領が誕生した今どう思われますか。

 黒人はのさばっている、黒人をやっつけるんだ、そういう映画はすごく多い。「メリーに首ったけ」とか「ロッキー」、「ロッキー2」とか。まるで批評で言われないけど露骨な黒人叩き映画だ。
●「メリーに首ったけ」 白人の恋人たちの間に入ってジャマするのは、なぜか厚かましい黒人の義父。反感を抱かせるためのあからさまな設定なのだ。
●「ロッキー」、「ロッキー2」は、黒人アポロがチャンピオンで敵役で、にくにくしげな彼をたたきのめしてロッキーはより高みへ上がる。

 レーガン大統領が福祉政策を大きく切り落とした時も黒人に対する反発を巧みに利用した。

 実は、ホワイトハウスは、その基礎工事は黒人奴隷によって築かれたものだ。いやホワイトハウスだけではない。
「連邦議会議事堂やホワイトハウスを含むアメリカの歴史的な建物も奴隷の労働力が基盤となって建設され」たのだ。
http://www.eigotown.com/eigocollege
/westwing/backnumber/westwing_14.shtml


 そして第4代マディソン大統領ら歴代の8人が奴隷を使っていた。
 これはかなり有名になったが、ミシェル大統領夫人の曾祖父の1人はサウスカロライナ州で奴隷だった。

 オバマが、アメリカ覇権体制崩壊の危機の中、その黒人奴隷が築いたホワイトハウスに入る。

 危機だから選ばれたのだという声はある。確かに金融危機さえなければマケイン政権という最悪の選択になっていただろう。だが歴史は彼を選択したのだ。

 グァンタナモの軍事法廷と収容所を閉鎖する命令を出した。まあその一歩だと思うのだ。

 そしてきちんとガザに向き合うことだ。それなしではありえない。どうなるか。

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【2009/01/22 23:54】 | アメリカ
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 1月8日に、ネグロポンテ米国国務副長官が、中国首脳と話してその内容を記者会見で中国側の話を自ら広報。
 会談した中国政府幹部が「保有する米国債の問題について中国はとても責任ある態度で対応してきた」と述べたことを明らかにした。そのうえで「中国は信頼できるパートナーと見なされたいと思っているだろう」とも指摘した。
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/
20090108AT2M0802008012009.html


 ところで、これが本当なら、相変わらず米ドルの基軸通貨の位置を中国が支援するということになる。
 私はてっきり、米ドルに円や元、ユーロやポンド、ルピーなど入れたバスケット通貨制に移行すると信じてきた。
 でもこれは、同日のオバマ次期アメリカ大統領の経済政策発表とリンクして、米ドルの安定と財政赤字がこれまでと同様にスムーズに処理されることを世界にアピールする。新経済政策発表によりいやおうなく発生する財政の巨大赤字について、安心させるための工作だったと思う。
 確かに中国は、リーマンブラザース破綻、AIG事実上の国有化に始まる世界金融危機第2幕の後も順当に米政府国債をそのときの世界一の規模で買い続けている。金融危機でのアメリカ破綻の様子もあり、売り払うと思っていた世界の思惑はみごとはずれた。
米国財務省「対米証券投資状況」(TIC)米国債保有額 2008年10月末及び9月末
     10月     9月
中国 6529億ドル 5850億ドル

日本 5855億ドル 5732億ドル

英国 3602億ドル 3384億ドル

中国は10月も世界でもっとも米国債を購入した。「環球時報」などによると、中国当局が17日、米国に対して「タイミングよく必要な経済改革を行わないならば、米国債の購入を停止する可能性がある」と警告した、のにもかかわらずだ。

 中国は、対立する形の超大国にはならないのだろうか。

 と、いうのはオバマが昨日8日に発表した経済政策もかなり背伸びをしていると思うからである。

毎日新聞
http://mainichi.jp/select/world/presidential/
news/20090109k0000e030046000c.html?inb=yt



オバマ次期大統領:総合経済対策示す 総額70兆円規模

 【フェアファクス(米バージニア州)及川正也】オバマ次期米大統領は8日の演説で、300万人超の雇用確保・創出を目指す総合経済対策の概要を明らかにした。今後3年で太陽光や風力など代替エネルギー生産を倍増するなど戦略的な公共投資を実施する一方、中間層向けに1世帯当たり1000ドル(約9万1000円)の減税措置を講じる。オバマ氏は米議会に早期可決を求めたが、民主党内にも減税効果を疑問視する意見が出ており、調整が難航する可能性もある。

 総額は8000億ドル(約70兆円)規模に上る見通し。20日のオバマ大統領就任を踏まえ、民主党は2月中旬までの議会通過を目指すが、共和党はすでに約1.2兆ドルと予測されている09年会計年度の財政赤字をさらに膨らませることになるだけに、投資内容を厳密にチェックする方針だ。

 オバマ氏は演説でエネルギーや教育、医療などに最優先に投資すると強調。「クリーン・エネルギー経済の創出の口火になる」として、太陽電池パネルや風力発電所建設などで今後3年で代替エネルギーを倍増させると表明。さらに75%超の連邦政府ビルの近代化と住宅200万戸の省エネ化、低燃費車製造の推進を訴えた。

 このほか(1)医療費削減に向け5年以内の医療カルテの電算化(2)数万校の学校、地域短大、公立大学のハイテク化(3)道路や橋、学校の補修(4)停電や破壊に強い電力供給網整備(5)ブロードバンド(高速・大容量インターネット)の全米普及(6)失業保険の給付期間延長(7)財政難の州政府への支援--などの実施を明らかにした。

 大統領選時に公約とした「95%の勤労世帯への減税」も盛り込んだ。総額は約1500億ドルで減税総額約3000億ドルの半分を占める。ただ、民主党内には新規雇用した中小企業に対する減税措置について「雇用促進にはつながらない」など反対論も出ている。

 ◆オバマ次期大統領の演説骨子は以下の通り。

 一、今後3年で代替エネルギー生産を倍増。

 一、連邦政府庁舎の75%以上を近代化、200万世帯の一般住宅のエネルギー効率改善。数十億ドルのエネルギー代を節約する。

 一、5年以内に医療カルテの電算化。その投資を即時実施。

 一、学校、公立大の施設をハイテク化。

 一、ブロードバンドの全米普及。ネット接続で地方の零細企業の世界との競合を図る。

 一、科学研究開発への投資。



 アメリカ財政赤字は、09会計年度(08年10月~09年9月)では、このオバマ次期政権の経済対策を除いても、すでに1.2兆ドル(約110兆円)に達するとの試算が発表されているのだ。オバマは財政赤字は94兆円だと発表している。いずれにしても、164兆円~180兆円の巨額に達する。それなのに減税する。しかもアフガニスタンに集中するとはいえ戦争はまだまだ続けるというのだ。
 その分の米国債をどこが買ってくれるのか。このままでは中国と日本だということになるのだろうか。冗談じゃないという感じがする。
 冒頭のネグロポンテ米国国務副長官の話も中国政府への米国債を買えというアピールに聞こえる。

 たとえオバマの経済対策が実施されても、急速な経済回復は見込めず、こんな財政赤字の急増は米国債やドルの信認低下につながり、長期金利の高騰やドル暴落が起こる可能性が高く、米国経済に再び大きな打撃となり、世界経済はいっそう混乱する。そして、日本も中国も大きな痛手を被る。

 中国、日本はアメリカ市場の過剰消費をあてにせず、内需振興を続けアジアとヨーロッパ中心にぼちぼちと貿易を続ける。もちろん、今までのような急速な高度成長は望めないだろう。しかし、自国と共に世界を富ますというのが本来の自由貿易の目的でありその基本を守る。

 私たちは、身の丈にあった経済を考え、アメリカにも無理をさせず、日本や中国も米国債のこれ以上の急速な買い増しをせず、世界の多極化にあった経済を考えるときに来ているのではないか。そうしみじみ思うのです。

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【2009/01/09 00:32】 | 政治・経済
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